シンガポール、家計・企業向け支出拡大へ 国際最低法人税率を導入

２月１６日、シンガポールのウォン財務相は２０２４年予算について、家計や企業へのインフレ圧力に対抗するため支出を拡大すると述べた。写真はシンガポールで２０２３年７月撮影（２０２４年　ロイター／Edgar Su）

Xinghui Kok　Joe Brock

[シンガポール １６日 ロイター] - シンガポールのウォン財務相は１６日、２０２４年予算について、家計や企業へのインフレ圧力に対抗するため支出を拡大すると述べた。

また、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が主導する１５％の国際的な最低法人税率を導入し、さらなる歳入を確保すると議会で表明した。

政府の中期的な財政状況は厳しいが、全体的なスタンスは「的を絞った支援を行っているので適切」と説明。２４年度には８億シンガポールドル（国内総生産の０．１％）という小幅な黒字を見込んでおり、「基本的にバランスの取れた財政状態」だという。

「今年はインフレ状況の改善が期待されるものの、先行きには不透明感がある」と指摘。「インフレに対処する最善の方法は企業や労働者の生産性を向上させ、実質所得を増加させることだ」とし、家計への支援に１９億シンガポールドル（１４億１０００万ドル）上乗せするほか、企業向けには最大４万シンガポールドルの法人税控除を盛り込んだ１３億シンガポールドルの支援策が導入されると述べた。

今年の国内総生産（ＧＤＰ）伸び率を１─３％と予測。２３年は前年の３．８％から１．１％に低下した。

ただ、首相に就任する見通しのウォン氏は、ＧＤＰが全てではなく、財政的な制約や労働力や土地を巡る問題から国の成長スピードには限界があるため、政府は何が何でも成長を推し進めるわけではないとも述べた。