3月ロイター企業調査：五輪中止ならマイナス成長必至、GDP2％超の悪化4割

　３月ロイター企業調査によると、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、東京五輪が中止となった場合には２０年度の日本経済はマイナス成長となるとの回答が９割を超え、うち国内総生産（ＧＤＰ）マイナス２％を割り込む大幅な悪化になるとの回答は３９％に上った。１３日、都内の五輪グッズのショップ前で撮影（２０２０年　ロイター/Athit Perawongmetha）

［東京　１８日　ロイター］ - ３月ロイター企業調査によると、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、東京五輪が中止となった場合には２０年度の日本経済はマイナス成長となるとの回答が９割を超え、うち国内総生産（ＧＤＰ）マイナス２％を割り込む大幅な悪化になるとの回答は３９％に上った。ただ現時点では開催されるとの見通しは７７％に上っている。

調査は３月２日から１２日までの期間に実施、調査票発送企業は５０２社、回答社数は２３０社程度だった。

東京五輪が開催されると回答した７７％の企業は、新型肺炎問題が５―６月には終息するとの見通し、五輪に向けた巨額の投資、国家の威信といった理由を挙げている。

「ここまできて開催しないという判断は国としてできない」（小売）といった見方や、「さまざまな分野で大きな影響があり、経済がまた打撃を受ける」（電力・ガス）といった指摘も多い。

他方、開催は無理だとの回答をした２３％の企業からは、感染拡大の最終的な鎮静化には時間がかかる、日本で終息しても世界的規模で終息は不透明との指摘が多い。

さらには、ウイルスが終息しても３月以降の準備の遅れを取り戻せないといった問題も上がっている。

開催が中止となった場合、９３％の回答企業が２０年度のマイナス成長を予測している。「もともと景況感が弱かったので、落ち込みも増幅する」（運輸）といった認識が示されている。

ゼロ成長からマイナス１％程度の小幅マイナスを予想する企業は２６％、その中には五輪自体が「中長期での外国人客へのアピール以外でそもそもあまり大きな経済効果はない」（サービス）とみていたため、落ち込みも小幅との見方もある。

マイナス１％を超える落ち込みとなるとの見方には「昨年の消費増税による低迷から脱し切る機会を失うことになり、大きなダメージになる」（精密機器）、「経済的なダメージより、精神的な落ち込みが心配」（食品）など、消費への影響を懸念する声がある。「五輪中止そのもの以外にも、観光、飲食、娯楽エンターテインメントなど、さまざまな産業が実害を受ける」（金属製品・一般機械）といった関連産業への影響も大きい。

(中川泉　編集：青山敦子)