エアバス、新型コロナ危機持続なら政府支援要請も＝関係者

　３月１７日、欧州の航空機大手エアバスは、新型コロナウイルス感染拡大を巡る危機的状況が数カ月続くようなら、何らかの政府支援が必要になる可能性があると示唆した。写真は２０１９年３月、仏トゥールーズで撮影（２０２０年　ロイター/Regis Duvignau）

［フランクフルト／ベルリン　１７日　ロイター］ - 欧州の航空機大手エアバス は、新型コロナウイルス感染拡大を巡る危機的状況が数カ月続くようなら、何らかの政府支援が必要になる可能性があると示唆した。事情に詳しい３人の関係者が明らかにした。

それによると、１６日にドイツ経済省とエアバスを含む航空機製造業界の代表が現状について意見交換を行った中で、そうした政府支援が不可欠になるような最悪のシナリオが話題に上った。

関係者の１人は、具体的な支援の種類や方法などの詳細は話し合われなかったが、最も実現しそうなのは政府保証付き信用供与などの流動性供給だろうとの見方を示した。

複数の業界関係筋も、航空機製造セクターの救済や直接的な公的資金注入が今まで議論されたことはないものの、足元では流動性問題が圧倒的な懸念要素になっていると語った。

エアバスの広報担当者は「われわれは本拠地の政府と定期的に対話をしていて、その内容は全て非公表である以上、コメントしない」と述べた。ドイツ経済省はコメント要請に回答していない。

同社のライバルである米ボーイング も厳しい状況にあり、トランプ米大統領が１７日に支援を表明した。

ただエアバスへの支援は微妙な問題をはらんでいる。同社とボーイングへの政府補助金を巡る１６年にわたる紛争が頂点に近づきつつあるからだ。

米政府は昨年、エアバスの旅客機に輸入関税を課し、欧州連合（ＥＵ）も今年５月に報復措置を計画。ボーイングは報復回避のために先週、ワシントン州の税制優遇措置を辞退するなど情勢が激しく動いている。