最貧国の債務救済、民間部門も協力を 世銀「ただ乗り許されず」

　１７日、世界銀行のマルパス総裁は、最貧国に対する債務救済には民間部門の債権者による協力が必要で、公的機関任せの「ただ乗り」は許されないという考えを示した。写真はマルパス総裁。２０１９年１１月撮影（２０２０年　ロイター/Florence Lo）

［ワシントン　１７日　ロイター］ - 世界銀行のマルパス総裁は１７日、最貧国に対する債務救済には民間部門の債権者による協力が必要で、公的機関任せの「ただ乗り」は許されないという考えを示した。

総裁は２０カ国・地域（Ｇ２０）とパリクラブ（主要債権国会議）が最貧国に対する年内の債務返済猶予で合意したことを評価するとした上で、世銀として最貧国への支援強化を検討すると表明。また、現在６４カ国の発展途上国に行っているコロナ関連支援策を月末までに１００カ国に拡大する予定とした。

向こう１５カ月間で実行できる融資額は１６００億ドルで、このうち５００億ドル程度が最貧国もしくは世銀のグループ機関である国際開発協会（ＩＤＡ）の支援適用国に割り当てられるとした。