北朝鮮、韓国の特使派遣提案を拒否 非武装地帯への部隊展開を表明

　北朝鮮は６月１７日、韓国による特使派遣の提案を拒否したと明らかにし、非武装地帯に再び部隊を展開すると表明した。写真は韓国側を監視する北朝鮮兵士（奥）。２０１９年８月、南北非武装地帯で代表撮影（２０２０年　ロイター/Kim Hong-Ji）

［ソウル　１７日　ロイター］ - 北朝鮮は１７日、韓国による特使派遣の提案を拒否したと明らかにし、非武装地帯に再び部隊を展開すると表明した。

朝鮮中央通信（ＫＣＮＡ）によると、韓国の文在寅大統領は１５日、鄭義溶・国家安全保障室長と徐薫・国家情報院長を特使として派遣することを提案。しかし、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長の妹、金与正党第１副部長ら党幹部は「無神経で邪悪な提案を拒絶」したという。

ＫＣＮＡは文大統領について「『危機を乗り切る』目的で特使を派遣しようとし、頻繁にばかげた提案をしているが、そうしたたくらみがもはや通用しないということを理解する必要がある」と指摘。

「韓国当局の無能さと無責任によって引き起こされた南北間の現在の危機の解決は不可能であり、適切な代償が払われて初めて終止符を打つことができる」とした。

韓国大統領府は１７日、韓国は北朝鮮の無分別な行為をもはや受け入れることはないと表明。大統領府報道官はまた、金与正氏による文大統領への批判は「非常に無礼でばかげた行為であり、南北首脳が築いた信頼関係を根本的に傷つけた」と述べた。

金与正氏はＫＣＮＡの別の声明でも、文大統領を厳しく批判。２０１８年の南北首脳会談での合意事項を１つも実行に移しておらず、南北関係を「米国の操り人形」にしたと主張した。

北朝鮮側はさらに、朝鮮人民軍（ＫＰＡ）総参謀部の報道官が、南北の経済協力事業を実施してきた金剛山と開城に部隊を展開すると表明。また非武装地帯から撤去した監視所を再び設置するほか、脱北者団体が頻繁にビラ散布を行っている西部の境界付近の砲兵部隊を増強し、警戒態勢を「最高レベルの戦闘任務」に引き上げると述べた。

南北境界線付近で韓国政府を批判するビラを散布する活動を再開する方針も示し、「南に対するビラ散布に好ましい地域は前線全体に広がるだろう。北朝鮮人民のビラ散布の取り組みは軍事的に保証され、周到な安全保障措置が取られる」と語った。

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