ゴーン被告逃亡ほう助の容疑者は日本法を「誤って解釈」＝米検察

　米検察当局は６月１６日、日産自動車前会長のカルロス・ゴーン被告（写真）の逃亡を手助けした容疑で逮捕された米国人２人が日本への身柄引き渡しを逃れるため、日本の法律の「誤った」解釈を示しているとした指摘した。１月８日、ベイルートでの会見で撮影（２０２０年　ロイター/Mohamed Azakir）

［ボストン　１６日　ロイター］ - 米検察当局は１６日、日産自動車<7201.T>前会長のカルロス・ゴーン被告の逃亡を手助けした容疑で逮捕された米国人２人が日本への身柄引き渡しを逃れるため、日本の法律の「誤った」解釈を主張していると指摘した。

米陸軍特殊部隊グリーンベレーの元隊員、マイケル・テイラー容疑者と息子のピーター・テイラー容疑者は前月、マサチューセッツ州で日本の要請を受けた米当局により逮捕された。

両容疑者の弁護団は前週、ボストンの連邦地裁への申し立てで、保釈中の人物の逃亡やそのような逃亡を手助けする行為は日本では罪に当たらないと主張、逮捕令状の取り下げを求めた。日本側の逮捕令状に記載された容疑は入管難民法に関わる違反で、身柄引き渡しの対象にはならないとした。[nL4N2DM0DW]

これに対し、米検察側は１６日に裁判所に提出した文書で、「日本の法律の誤った解釈と事実の間違った描写」によって身柄引き渡しを巡る訴訟がこの段階で却下される可能性を懸念、そうなれば「前代未聞」だと強調した。

さらに、検察側は、日本からまだ正式に身柄引き渡し要請を受けていないが、両容疑者の行為が重罪に相当すると日本側が確認したと説明した。

また、両容疑者は逃亡の危険性があるため、保釈されるべきではないとした。

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