米国民の大半、コンテンツ掲載の判断でSNS企業信用せず=調査
ロイター / 2020年6月17日 11時3分
ギャラップ社とナイト財団が行った調査によると、米国人の約80%は、ソーシャルメディア企業が自社プラットフォームに何を掲載するべきか、コンテンツについての正しい判断を適切に行っていないと考えている。写真は2019年11月、ボスニア・ヘルツェゴヴィナのサラエボで撮影(2020年 ロイター/Dado Ruvic/Illustration)
[16日 ロイター] - ギャラップ社とナイト財団が行った調査によると、米国人の約80%は、ソーシャルメディア企業が自社プラットフォームに何を掲載するべきか、コンテンツについての正しい判断を適切に行っていないと考えている。
ただ、こうした判断を政府がすべきかどうかについてはさらに否定的で、特定のコンテンツを掲載すべきかどうかは、政府ではなく企業が決めるべきだ、との意見が大半だった。
81%の人は、コンテンツに関する方針を管理する独立監視機関の設立が好ましいと回答した。フェイスブック
約3分の2人は、不快感を与える可能性がある意見も含めて、様々な意見がソーシャルメディア上に掲載されるべきだと考えている。
誤りがあったり、誤解を招くような情報については、健康に関する情報の場合85%の人が削除されるべきだと指摘。選挙や政治的内容の場合には81%の人が削除されるべきだとしている。
(※原文記事など関連情報は画面右側にある「関連コンテンツ」メニューからご覧ください)
この記事に関連するニュース
-
【イー・ガーディアン】「詐欺広告対策支援サービス」を提供開始
PR TIMES / 2024年7月23日 18時15分
-
【日本のテレビは韓国に勝てる?】どうしたら韓国を越えられるのか?Surfvoteで意見を募集しました
PR TIMES / 2024年7月19日 10時45分
-
SNSにはびこるフェイク情報 加害者にならないためにはどうすればいい?
ITmedia エンタープライズ / 2024年7月9日 7時15分
-
SNS型投資詐欺の被害は50、60代が半数、だまされない対策は?ITジャーナリスト高橋暁子氏
トウシル / 2024年7月1日 16時1分
-
米最高裁、政府によるSNS上の誤情報の削除要請を承認(米国)
ジェトロ・ビジネス短信 / 2024年7月1日 13時45分
ランキング
-
1コメ在庫が過去最少、高値の懸念 156万トン、前年比2割減
共同通信 / 2024年7月30日 19時13分
-
2部屋に泥棒がいる!〈高級老人ホーム〉で優雅に暮らす86歳母からのSOS…急ぎ駆けつけた51歳長男の目に飛び込んできた「まさかの光景」【FPの助言】
THE GOLD ONLINE(ゴールドオンライン) / 2024年7月30日 11時15分
-
3反発から「柳ヶ瀬の象徴に」…岐阜県唯一のデパート・岐阜高島屋、7月いっぱいで閉店
読売新聞 / 2024年7月30日 13時53分
-
4海外の優秀なエンジニアが日本企業を選ばない訳 人気が落ちている要因は「企業の体質」にあった
東洋経済オンライン / 2024年7月30日 16時0分
-
5しまむらグループの子ども服「バースデイ」が謝罪、物議のコラボ商品の販売中止【全文】
ORICON NEWS / 2024年7月30日 20時41分
記事ミッション中・・・
記事にリアクションする
![](/pc/img/mission/mission_close_icon.png)
記事ミッション中・・・
記事にリアクションする
![](/pc/img/mission/point-loading.png)
エラーが発生しました
ページを再読み込みして
ください
![](/pc/img/mission/mission_close_icon.png)