米、関税巡るＷＴＯ判断の修正要求へ 不公平な扱い解消視野

米通商代表部（ＵＳＴＲ）のライトハイザー代表は１７日、トランプ政権が世界貿易機関（ＷＴＯ）の「旧態依然とした関税を巡る判断」の広範な修正を推し進め、数年にわたる米国の不公平な扱いを正すと述べた。ジュネーブで２日撮影（２０１９年　ロイター/Denis Balibouse）

［ワシントン　１７日　ロイター］ - 米通商代表部（ＵＳＴＲ）のライトハイザー代表は１７日、トランプ政権が世界貿易機関（ＷＴＯ）の「旧態依然とした関税を巡る判断」の広範な修正を推し進め、数年にわたる米国の不公平な扱いを正すと述べた。

下院歳入委員会および上院財政委員会の公聴会での証言原稿で、経済の現状をより反映させるために、ＷＴＯが設定した関税を早急に変更することが必要と指摘。「大規模かつ先進的な経済を有する多くの国が、米国の関税率をはるかに上回る非常に高水準の関税率を維持している」とし、発展途上国に対する「特別かつ差別的な待遇」などに関する提案についてより広範な支持を求めると語った。

またＷＴＯとその上級委員会は、貿易紛争の９０％で米国に過失があると判断することにより、大幅な貿易赤字を抱える米国を「世界最大の貿易乱用国」として扱ってきたと批判。これにより、各国は訴訟を起こすことでより良い結果が得られると判断するため、ＷＴＯの交渉プロセスが損なわれているとした。

さらに今月２日にデジタルサービス税への調査を発表したように、ＷＴＯ規則に違反していると見られる海外の動きに対し、公的な対抗措置を引き続き求めていくとした。

米国に関税非課税で製品を出荷できる「デミニマス基準値」に関しては、現行の非課税上限額である８００ドルの引き下げを検討しているとした。