ウィーチャット利用者は罰せられず、取引禁止でも=米司法省
ロイター / 2020年9月17日 11時50分
9月16日、米司法省は、米政府が来週、中国テンセンが運営する対話アプリ「ウィーチャット」に関する取引を禁止することになっても、アプリの利用者が民事・刑事罰を科されることはないとの見解を示した。先月7日撮影(2020年 ロイター/Florence Lo)
[ワシントン 16日 ロイター] - 米司法省は16日、米政府が来週、中国の騰訊控股(テンセント)<0700.HK>が運営する対話アプリ「微信(ウィーチャット)」に関する取引を禁止することになっても、アプリの利用者が民事・刑事罰を科されることはないとの見解を示した。
トランプ大統領は8月、テンセントと短編動画投稿アプリ「TikTok(ティックトック)」を傘下に置く中国の北京字節跳動科技(バイトダンス)との取引を45日以内に禁止する大統領令に署名。ウィーチャットとTikTokは国家安全保障に対する「重大な脅威」とした。
大統領令に先立ち、トランプ政権は「信頼できない」中国製アプリを米国のデジタル網から排除する取り組みを強化すると表明していた。
ロス商務長官は20日までにウィーチャットに関し、どの取引が禁止されるのかを明確にした規制を公表する見通し。
ウィーチャットの利用者らはこれまでに、トランプ政権が米国内の個人や企業、団体による同アプリの利用を禁止するのを阻止するため、サンフランシスコの連邦地裁に仮差し止めを申し立てた。17日に審理が予定されている。
司法省は16日付の提出資料で、ロス長官は、個人的あるいは事業に関する情報を伝えるためだけにウィーチャットをダウンロードしたり利用する個人や団体を標的にするつもりはないと説明。民事・刑事罰に問われることはないとした。
同時に、「このような対話を目的とする同アプリの利用は、他の取引を標的とする措置によって直接的あるいは間接的に損なわれる可能性がある」とした。
原告側は申し立てで、大統領令は「米国の数百万人のウィーチャット利用者に、世界の中国語を話す人たちの間で最も人気が高いソーシャルメディアの利用」を禁じていると非難。
調査会社センサータワーによると、米国でウィーチャットは1900万回ダウンロードされている。中国ではサービスやゲーム、決済などあらゆる場面で使われている。
トランプ氏が署名した大統領令はウィーチャットについて、「利用者から自動的に膨大な情報を収集している。このデータ収集が中国共産党による米国民の個人および機密情報の入手を可能にする恐れがある」とした。
この記事に関連するニュース
-
TikTok、法廷闘争へ 米で「禁止」法成立
ロイター / 2024年4月25日 7時52分
-
TikTok禁止に司法の壁=表現の自由、争点に―米
時事通信 / 2024年4月24日 15時21分
-
米上院、TikTok禁止法案を可決 大統領「24日に署名」
ロイター / 2024年4月24日 14時45分
-
TiKTok禁止ならバイデン氏に責任、トランプ氏が若者に呼びかけ
ロイター / 2024年4月23日 7時23分
-
米英が中国企業などに金融制裁、サイバー攻撃関与理由に(米国、英国、中国)
ジェトロ・ビジネス短信 / 2024年3月27日 11時0分
ランキング
-
1山手線沿線の再開発が進む 「新宿、渋谷、品川」駅の工事はいつ終わるのか
ITmedia ビジネスオンライン / 2024年4月25日 7時10分
-
2サイゼリヤ、ギリギリ「国内黒字化」も残る難題 国内事業の利益率0.05%、値上げなしで大丈夫か
東洋経済オンライン / 2024年4月24日 7時30分
-
3イトーヨーカドー、祖業のアパレル復活なるか アダストリアとの新ブランドが生んだ“相乗効果”
ITmedia ビジネスオンライン / 2024年4月25日 10時0分
-
4アキレス、シューズの国内生産終了へ コスト増や少子化など背景
ロイター / 2024年4月25日 16時27分
-
5過度の変動望ましくない、動向注視し万全の対応行う=円安で官房長官
ロイター / 2024年4月25日 11時35分
記事ミッション中・・・
記事にリアクションする
記事ミッション中・・・
記事にリアクションする
エラーが発生しました
ページを再読み込みして
ください