米航空会社、解雇回避へ政権と協議 議会に支援策可決求める

メドウズ米大統領首席補佐官は１７日、主要航空会社の首脳と会談し、超党派の議員が示した１兆５０００億ドル規模の新型コロナウイルス追加経済対策を議会が受け入れるよう促した。写真は会談後に会見する航空会社首脳ら（２０２０年　ロイター/KEVIN LAMARQUE）

［ワシントン　１７日　ロイター］ - メドウズ米大統領首席補佐官は１７日、主要航空会社の首脳と会談した。各社が数千人規模の人員削減に備える中、超党派の議員が示した１兆５０００億ドル規模の新型コロナウイルス追加経済対策を議会が受け入れるよう促した。

新型コロナ危機を受け連邦政府が導入した２５０億ドルの航空会社向け給与支援は今月末に期限が切れる。

メドウズ氏は、航空業界の一時解雇を阻止する単独の法案採択にペロシ下院議長が動けば、トランプ大統領も支持すると指摘。一方で、大統領令による選択肢も検討したと明かした。

航空会社側は新たな提案を示さなかったが、人員削減回避は追加経済対策を承認する理由の根拠になると改めて強調。

アメリカン航空 のパーカー最高経営責任者（ＣＥＯ）は、数千人もの航空労働者が一時解雇されるのは「フェアではない」と述べ、法案の可決を求めた。

サウスウエスト航空 のケリーＣＥＯは、第１弾の支援策は「規模も期間も十分ではなかった」と述べた。