ファーウェイ、格安スマホ部門を企業連合に売却へ

　中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ） は、格安スマホ部門「Ｈｏｎｏｒ（オナー）」を３０以上の代理店や販売店からなる企業連合（コンソーシアム）に売却する。写真は同社のロゴ、上海で9月撮影（２０２０年　ロイター／Aly Song）

［深セン　１７日　ロイター］ - 中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）[HWT.UL] は、格安スマホ部門「Ｈｏｎｏｒ（オナー）」を３０以上の代理店や販売店からなる企業連合（コンソーシアム）に売却する。

ファーウェイを巡っては、国家安全保障上の脅威になるとして米国が事実上の禁輸措置を取っている。

コンソーシアムが発表した共同声明によると、オナー取得に向けて新会社「Shenzhen Zhixin New Information Technology」を設立する計画で、ファーウェイは新会社へは出資しない。

今回の売却は、オナーのサプライチェーンなどを守るために市場主導で行われる投資であり、所有者の変更によりオナーの開発方針が影響を受けることはないという。買収額などは不明。

オナーは自社ウェブサイトやサードパーティーの小売店を通じて中国でスマホを販売しており、格安スマホ市場では、小米科技（シャオミ）<1810.HK>、OPPO、Vivoと競合する。東南アジアや欧州でもスマホを販売している。

関係筋によると、米政府の事実上の禁輸措置により、ファーウェイは高価格帯のスマホや法人向け事業に軸足を移すことを余儀なくされているという。今後オナーはさらなる出資者を探し、上場も検討するという。

業界調査会社カナリスのモバイル部門バイスプレジデント、ニコール・ペン氏は、オナーを切り離すことでファーウェイは、高価格帯製品事業の調達においてある程度の余裕ができ、同社独自のスマホ向け基本ソフト（ＯＳ）「HarmonyOS」の開発に注力することができると説明した。

また、ＩＤＣのアナリスト、ウィル・ワン氏は、コンソーシアムに売却することでブランドを維持し、将来的にオナーを買い戻すことも可能だと指摘。他のスマホメーカーや電子機器メーカーに売却すれば、買い戻すことはそう簡単ではないとの見方を示した。

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