パナソニック、領域絞り込み「専鋭化」図る 持株会社への移行で

１１月１７日、パナソニックの津賀一宏社長は経営方針説明会で、持株会社に２０２２年度に移行するのに併せ、事業会社の領域を絞り込む「専鋭化」を進め競争力強化を図ると述べた。写真はパナソニックのロゴ。幕張メッセで２０１７年１０月撮影（２０２０年　ロイター/Toru Hanai）

［東京　１７日　ロイター］ - パナソニック<6752.T>の津賀一宏社長は１７日の経営方針説明会で、持株会社に２０２２年度に移行するのに併せ、事業会社の領域を絞り込む「専鋭化」を進め競争力強化を図ると述べた。４つの事業領域を基幹事業と位置づけ、持株会社はグループ全社の視点から各事業の支援と成長戦略を推進する。

津賀社長は「事業の領域を絞り込み、高い専門性を持つ『専鋭化』が競争力強化に不可欠」と指摘。各事業がスピード感を備えて自ら競争力を高められる組織体制を構築するとし、権限移譲と信賞必罰を進める考えを示した。

次期社長の楠見雄規常務執行役員は、事業ポートフォリオを「専鋭化」することで、グループ全体の企業価値を向上させられると指摘。事業環境や競争環境の側面から、どうしても競争力を得られない事業も出てくるとし「当然、冷徹かつ迅速な判断でポートフォリオから外していくなり、いろんな形を考えていく必要がある」と述べた。

現在は７つの社内カンパニーからなるカンパニー制を敷いているが、新体制では持株会社の「パナソニックホールディングス」の傘下に、空調事業を中心に白物家電などを含む「パナソニック」のほか、ソリューションを提供する「現場プロセス」、電子部品の「デバイス」、電池を手掛ける「エナジー」といった４つの事業を柱に据える。

持株会社は、各事業会社の成長戦略や競争力の強化を機能面から支援する。グループ全体の成長戦略を策定・実行し、全社的な企業価値の向上を図る。間接業務を手掛ける新会社「プロフェッショナルサービス」も設け、効率化を進める。

電池を除く車載やＡＶ関連、ハウジングの各事業は、それぞれ別会社とする。津賀社長は、各事業が課題を克服し成長の道筋を明確にするとの狙いを示し「競争力の強化を『専鋭化』で実行して欲しいとのメッセージ」と述べた。

(平田紀之)