米大統領、コロナ対策への支持訴え 中国は人権問題で「代償」

バイデン米大統領は１６日、ウィスコンシン州で行われた対話集会に参加し、中国について、人権問題を巡り代償を払うことになるだろうと述べた。写真は今年２月１０日、国防総省でスピーチする同大統領。（２０２１年　ロイター／Carlos Barria）

［ミルウォーキー（米ウィスコンシン州）　１６日　ロイター］ - バイデン米大統領は１６日、ウィスコンシン州で行われた対話集会に参加し、中国について、人権問題を巡り代償を払うことになるだろうと述べた。

●下段から移動●対話集会の様子はゴールデンタイム帯にＣＮＮで放映された。バイデン氏が公務で地方を訪れるのは１月の就任後初めて。国民の不安の声をじかに受け止め、自身が提案する１兆９０００億ドル規模の経済対策に支持を訴えることが狙いだ。

中国の習近平国家主席に対しては、新疆ウイグル自治区の少数民族ウイグル族の弾圧など、人権問題を巡って各国から非難が相次いでいる。

対話集会でこの問題について質問を受けたバイデン氏は「中国に影響が及ぶだろう。（習主席も）分かっているだろう」と発言。米国は人権問題への対応で再び国際的な役割を果たし、国際社会と協力して中国に人権を守らせると述べた。

バイデン氏は「中国は世界のリーダーになるために、また世界のリーダーと呼ばれるために、懸命に努力しているが、そのためには他国の信頼を得る必要がある」とし「基本的人権に反する行為に関与している限り、（世界のリーダーになるのは）難しいだろう」と述べた。

バイデン大統領と習主席は今月、２時間にわたって電話会談を行った。バイデン大統領は自由で開かれたインド太平洋の維持が優先課題と強調。

ホワイトハウスの声明によると、バイデン大統領は「中国の高圧的で不公正な経済的慣行、香港での取り締まり、新疆ウイグル自治区での人権侵害問題、台湾などへの圧力強化が根源的な懸念事項と強調した」。

＜コロナ対策＞

バイデン大統領は対話集会で、新型コロナウイルスのワクチン接種を急ぐとも表明、より多くの学校で授業を再開できるよう教員の接種の優先順位を上げるべきだとの認識を示した。

バイデン氏は、対話集会に参加した子供を持つ親や教員から「学校で安全に授業を行うため、どのような計画を立てているのか」との質問を受け「教員のワクチン接種が必要だと考えている。教員の接種の優先順位を上げるべきだ」と発言。

ただ、ワクチン接種の優先順位を決定する権限は連邦政府ではなく州政府にあると指摘した。

バイデン氏は、ワクチン接種を希望する人すべてが７月までに１回目の接種を受けられると表明。そのころには全国民の接種に必要なワクチンを政権が確保しているとの見通しを示した。

バイデン氏は１８日にはミシガン州を訪れ、ワクチン生産施設を視察する。

●以下追加＜警察制度＞

犯罪者の処遇と警察制度を巡る問題には、新型コロナウイルス対策の次に取り組む姿勢を表明。司法や警察のあり方について変えたいと考えている点を挙げた。

黒人男性ジョージ・フロイドさんが白人警官による暴行で死亡した事件を受け、民主党内では、地域警察の予算を削減し社会サービスなどに振り向けようとする動きが出ている。

これに対しバイデン大統領は、地方警察への予算付与を拡大する方針を表明、「警察予算を拡充することで、合理的な地域警察を持つことができる。法制度も変更できる状況だ」と述べた。

選挙戦でバイデン大統領は、さらに多様性の観点で警官を採用し、地域と敵対的でない関係を築くトレーニングを行うため３億ドルを投じることを公約していた。

また、薬物乱用だけで実刑判決を下すことをやめる選挙公約をあらためて提示。「薬物犯罪の場合、行くべき場所は刑務所ではなくリハビリ施設だ」と述べた。