ＬＩＮＥの個人情報管理不備、事実関係確認し対応＝加藤官房長官

　加藤勝信官房長官は１７日午前の会見で、無料通信アプリ「ＬＩＮＥ」の個人情報に、同社がシステム管理を委託している中国の関連会社の技術者がアクセスできる状態になっていたとの報道に対して、総務省で詳細の把握を進めており、「事実関係を確認の上で適切に対応する」と述べた。写真は２０１４年９月撮影（２０２１年　ロイター／Toru Hanai）

［東京　１７日　ロイター］ - 加藤勝信官房長官は１７日午前の会見で、無料通信アプリ「ＬＩＮＥ」の個人情報に、同社がシステム管理を委託している中国の関連会社の技術者がアクセスできる状態になっていたとの報道に対して、総務省で詳細の把握を進めており、「事実関係を確認の上で適切に対応する」と述べた。

政府関係者によるＬＩＮＥ利用に関しても、事実関係を確認して対応するとした。閣僚同士でのＬＩＮＥの利用に関するルールや申し合わせの有無については「承知していない」とした。

２１日が期限となっている首都圏の緊急事態宣言の扱いについては、１７日午後１時に厚生労働省で専門家会合が開かれ、直近の感染状況を議論すると語った。

また、米国産牛肉に対する緊急輸入制限（セーフガード）を１８日から発動すると正式に表明。輸入関税は現行の２５．８％から３０日間、３８．５％に引き上げられる。２０２０年度に豪州産牛肉の輸入が減少し、米国産の累計輸入量がセーフガードを発動する上での基準を超過したため。制限発動後の関税率は２０２０年の日米貿易協定発効前の水準になると説明した。

(竹本能文　編集：山川薫)