米下院、中小企業支援の延長法案を可決
ロイター / 2021年3月17日 13時34分
3月16日、米下院は、今月末に失効する中小企業向けの支援策「給与保護プログラム(PPP)」を5月31日まで60日間延長する法案を圧倒的賛成多数で可決した。写真はアメリカ合衆国議会議事堂。ワシントンで2016年11月撮影(2021年 ロイター/Joshua Roberts)
[ワシントン 16日 ロイター] - 米下院は16日、今月末に失効する中小企業向けの支援策「給与保護プログラム(PPP)」を5月31日まで60日間延長する法案を圧倒的賛成多数で可決した。
PPPは新型コロナウイルス流行を抑制するためのロックダウン(都市封鎖)で打撃を受けているレストランなどの小規模事業者を支援するため、1年前に大型景気対策の一環として導入された。
下院中小企業委員会の委員を務める共和党のブレイン・ルートゥクマイヤー議員は、一部の企業による申請の審査に遅れが生じており、期限に間に合わない見込みだと指摘。これを受けて、5月31日の期限後に30日間の審査猶予期間を設ける規定が新たな法案に盛り込まれた。
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