緊急事態宣言の対応、客観的数字や専門家の意見踏まえ判断＝官房長官

　３月１７日、加藤勝信官房長官は会見で、東京都が同日に発表した新型コロナウイルスの新規感染者が４０９人だったことに関連し、１都３県の緊急事態宣言の対応については客観的な数字や専門家の意見などを踏まえて判断していくとの見解を示した。首相官邸で２０２０年９月撮影（２０２１年　ロイター／Kim Kyung-Hoon）

［東京　１７日　ロイター］ - 加藤勝信官房長官は１７日午後の会見で、東京都が同日に発表した新型コロナウイルスの新規感染者が４０９人だったことに関連し、１都３県の緊急事態宣言の対応については客観的な数字や専門家の意見などを踏まえて判断していくとの見解を示した。

加藤官房長官は同日に開かれた厚生労働省の新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードで、新規感染者の数は１都３県でいずれもステージ３の指標を下回っているが、東京都や埼玉県では増加の動きも見えるとの評価が下されたと説明。医療提供態勢では、病床利用率がいずれも継続的にステージ４を下回り、負荷の軽減が見られると報告されたと指摘した。

その上で緊急事態宣言の判断については、新規感染者数や病床利用率などの客観的数字や専門家の判断などを踏まえて対応していくとした。

一方、菅義偉首相と丸川珠代五輪担当相が会談し、海外からの観客を入れずに東京五輪を開催する方針を最終確認すると一部で報道されたことに関しては、菅首相と丸川担当相の会談が同日に行われたことは認めたが、主な内容は先に行われた「５者協議」についてだったと説明。「何らかの決定がなされたとは承知していない」と語った。

ＦＮＮプライムオンラインは１７日、東京オリンピック・パラリンピックの開催を巡り菅首相が同日午後、丸川担当相と会談し、海外からの観客を入れずに開催する方針を最終確認することがわかったと報じていた。

(田巻一彦)