米制裁と事業リスク警告に「卑劣な意図」、香港出先機関が非難

　中国外務省の香港出先機関である駐香港特派員公署は、米国が中国当局者に新たな制裁を科し、香港での事業に関する警告を発したことを巡り、「卑劣な意図」を持つ「極めて無礼で理不尽な」いじめ行為だと非難した。写真は米国と中国の国旗。米国防総省で２０１８年１１月撮影（２０２１年　ロイター/Yuri Gripas）

［香港　１７日　ロイター］ - 中国外務省の香港出先機関である駐香港特派員公署は、米国が中国当局者に新たな制裁を科し、香港での事業に関する警告を発したことを巡り、「卑劣な意図」を持つ「極めて無礼で理不尽な」いじめ行為だと非難した。

米政権は１６日、米企業に対し香港で事業を展開するリスクについて警告する文書を公表。さらに、中国が香港の民主主義弾圧しているとして、同国政府の香港出先機関に勤務する政府高官７人を新たに制裁対象に追加すると発表した。

駐香港特派員公署の報道官は１６日夜の声明で、米国の行動は香港と中国の内政へのあからさまな干渉だと強く非難。

「香港の事業環境に対する（米国の）懸念は偽りだ。香港の繁栄と安定を破壊し、中国の国家安全保障を危険にさらし、中国の発展を妨げようとする試みだ」と述べた。

また、国家安全維持法（国安法）の施行により、香港は国際的な金融・ビジネスの拠点としての地位を強化しており、米国の制裁や圧力は「紙くず」にすぎず、中国の発展を止めることはできないとした。