新生銀、買収防衛策の導入を決議 ＳＢＩのＴＯＢに対抗

ＳＢＩホールディングスが株式公開買い付け（ＴＯＢ）を進める新生銀行は１７日、取締役会で買収防衛策の導入を決議したと発表した。資料写真、２０１０年１０月撮影（２０２１年　ロイター／Yuriko Nakao）

［東京　１７日　ロイター］ - ＳＢＩホールディングスが株式公開買い付け（ＴＯＢ）を進める新生銀行は１７日、取締役会で買収防衛策の導入を決議したと発表した。ＳＢＩ以外の既存株主が行使できる新株予約権を無償で割り当てる内容で、ＳＢＩの保有比率を相対的に引き下げることを狙う。

ＴＯＢへの賛否は留保した。ＳＢＩに質問状を送付し、新生銀行の公的資金をどう返済する計画なのか、「第４のメガバンク構想」に同行をどう位置付けるのかなどを評価した上で最終判断する。評価期間は３０日程度で、必要なら最長３０日間延長するとしている。

さらに１０月２５日までのＴＯＢ期間を６０営業日に延長し、１２月８日までとするようＳＢＩに要請することも決めた。防衛策の発動には臨時株主総会を開いて承認を得る必要があるが、ＳＢＩが９月３０日正午までにＴＯＢ期間を延長した訂正届出書を提出しない場合は、一部を先行して実施して新株予約権を既存株主に割り当てる。

臨時株主総会の招集と新株予約権の無償割当ての基準日は、１０月１３日に設定した。

ＳＢＩは９月１０日に新生銀株のＴＯＢを開始。１株２０００円で買い付け、約２割の保有比率を最大４８％まで高めて連結子会社化を目指している。

日本経済新聞は１７日、新生銀の買収防衛策導入の決議を受け、ＳＢＩが裁判所への差し止め請求を検討すると報じた。日経は、新生銀が求めるＴＯＢ期間の延長にも応じない方針とみられるとしている。ＳＢＩはこの報道について、「何もコメントできない」とした。