米インフレ圧力拡大見込まず、バイデン政権の歳出計画で格付け大手

　１１月１６日、格付け大手のエコノミストやアナリストがロイターのインタビューに応じ、バイデン米大統領（写真）の看板政策であるインフラ投資計画と気候変動・社会保障関連歳出法案は米経済のインフレ圧力を高めることはないとの見方を示した。ホワイトハウスで５月撮影（２０２１年　ロイター/Jonathan Ernst）

［１６日　ロイター］ - 格付け大手のエコノミストやアナリストが１６日にロイターのインタビューに応じ、バイデン米大統領の看板政策であるインフラ投資計画と気候変動・社会保障関連歳出法案は米経済のインフレ圧力を高めることはないとの見方を示した。

ムーディーズ・インベスターズ・サービスのシニアクレジットオフィサー（ソブリンリスク担当）、ウィリアム・フォスター氏は、１兆７５００億ドル規模の歳出法案「ビルド・バック・ベター（よりよき再建）」と今週成立した総額１兆ドルのインフラ投資計画は「インフレにいかなる重大な影響も与えないはずだ」と分析。

比較的長い期間の歳出を手当てしているため、財政赤字への影響はむしろ小さいとした。

民主党の中道派であるマンチン上院議員は歳出法案について、インフレへの懸念をこれまでに示しており、可決を遅らせる可能性があると今月報じられた。

ムーディーズ・インベスターズから独立して業務を行うムーディーズ・アナリティクスのチーフエコノミスト、マーク・ザンディ氏も両計画が「インフレ圧力を高めることはない」と指摘。「これらの政策は生産性向上や労働力拡大によって長期的に経済成長押し上げにつながるため、結果的に物価上昇を鈍らせる」との見解を示した。

両計画による財政負担は持続可能だとも語った。多国籍企業や富裕層への増税によって財源の大半が賄われるからで、経済成長が加速し、財政に好影響が及べば、必要額以上の歳入が確保されるだろうとした。

フィッチ・レーティングスの米州ソブリン部門共同責任者、チャールズ・セビル氏は、両計画が「どちらも短期的に顕著なインフレ高進あるいは鈍化につながることはない」と述べた。

２０２２年の政府歳出による需要創出は２１年よりも小さい見通しであるほか、長期的には歳出法案に盛り込まれた保育支援などで労働力の供給が増え、生産性も向上する可能性があるとした。

「コロナ支援関連の支出が消滅し、景気回復で税収が押し上げられるため、財政赤字は２２会計年度に縮小するだろう」と予想した。