日経平均は反落、米株安を嫌気 後半は模様眺めで小動き

　１０月１７日　東京株式市場で日経平均は反落、前日比３１４円９７銭安の２万６７７５円７９銭で大引けた。２０２０年１０月、東京証券取引所で撮影（２０２２年　ロイター／Kim Kyung-Hoon）

［東京　１７日　ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は反落、前日比３１４円９７銭安の２万６７７５円７９銭で大引けた。前週末の米国市場で長期金利が上昇して株安となったことを嫌気し、日本株は直近の好地合いから一変して売り優勢の展開。ただ、新たな手掛かり材料に乏しい中で次第に模様眺めとなり、後半は小動きで推移した。

１４日の米国株式市場は反落。インフレ見通しの悪化により、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の積極的な利上げが景気後退を誘発するとの懸念が根強く、軟調な展開を余儀なくされた。これを受けて日本株も軟化したが、売り一巡後は下げ渋った。時間外取引では米株先物が主要３指数とも堅調に推移し、これが下支え要因となった。

とくに、前週末はナスダックの下げが大きかったことで、ハイテク株に逆風が吹いた格好となり、指数寄与度が大きい値がさ株がさえない。半面、制限緩和からインバウンドに対する期待が大きく「これらの関連銘柄が幅広く買われることで、全体の株価を支える格好となっている」（野村証券・ストラテジストの澤田麻希氏）という。

一方、３２年ぶりの円安水準に振れた外為市場の動きに関して、きょうのところは地合い悪化からトヨタ自動車をはじめ、主力の輸出関連株が軟調だったものの「決算発表シーズンの到来とともに、円安は好材料として注目され、株価全体を反発させる要因になる」（国内証券・ストラテジスト）との声も聞かれた。

ＴＯＰＩＸは０．９８％安。東証プライム市場の売買代金は、２兆４２３９億３９００万円だった。東証３３業種では、３０業種が値下がりし、値上がりは海運業など３業種にとどまる。個別では、キーエンス、ファーストリテイリング、ソフトバンクグループなどが下落したが、日本郵船は高い。

プライム市場の騰落数は、値上がり３８４銘柄（２０％）に対し、値下がりが１３７０銘柄（７５％）、変わらずが６３銘柄（３％）だった。