経済対策の提言、所得税減税は現段階で申し入れず＝自民政調会長

１０月１７日、自民党の萩生田光一政調会長（写真）は政府の経済対策に向けた党の提言を岸田文雄首相に手渡した。ワシントンで２０２２年７月撮影（２０２３年　ロイター/Tom Brenner）

Kentaro Sugiyama

［東京　１７日　ロイター］ - 自民党の萩生田光一政調会長は１７日、政府の経済対策に向けた党の提言を岸田文雄首相に手渡した。萩生田氏は記者団に対し、所得税減税について否定するものではないものの、現段階では党から申し入れなかったと述べた。経済対策は規模ありきではないとも語った。

岸田首相が経済対策を巡り「税収増などを国民に適切に還元するべく実施したい」と述べたことで与党では減税が選択肢にあると受け取められ、自民の世耕弘成参院幹事長が所得税の減税が有効との見解を示すなどしていた。

萩生田氏は、今回の提言は首相から示された５つの柱に沿って肉付けしたと説明。経済対策はスピード感が大事であり、年末や年度末に効果が出てこない所得税に手をつけるよりも「今必要な緊急の経済対策を優先しようというのが党のマインドだ」と語った。対策の規模については「最初からいくら以上が望ましいなどといったことをきょうの時点で言うつもりはない」とした。

公明党も同日、岸田首相に提言を手渡し、高木陽介政調会長は「可処分所得に好影響を与える思い切った政策、具体的には所得税減税を意識してやってほしい」と首相に伝えたと記者団に対し述べた。