米とフィリピン、民生用原子力協定に署名

米国とフィリピンは１７日、脱炭素化とエネルギー自給率向上に向けて原子力の利用を模索するフィリピンに対し、米国が原子力技術と資材を輸出できるようにする協定に調印した。写真はAPEC首脳会議でスピーチするマルコス大統領。（2023年 ロイター/Carlos Barria）

[マニラ １７日 ロイター] - 米国とフィリピンは１７日、脱炭素化とエネルギー自給率向上に向けて原子力の利用を模索するフィリピンに対し、米国が原子力技術と資材を輸出できるようにする協定に調印した。

ブリンケン米国務長官は調印式で「米国は、フィリピンが小型モジュール原子炉やその他の民生用原子力インフラを開発する際に、機器や資材を共有できるようになる」と述べた。

アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議に参加するため訪米中のフィリピンのマルコス大統領は「２０３２年までに原子力エネルギーがフィリピンのエネルギーミックスの一部になる見込みで、米国とと協力できることを嬉しく思う」と発言。原子力は、フィリピンと米国の同盟とパートナーシップが真に機能することを示せる分野の一つだと語った。

この民生用原子力協力協定（１２３協定）の交渉は２２年１１月に始まった。

核不拡散の要件を遵守し、核物質、機器、情報の平和的移転を可能にするこの協定には、米議会の承認が必要。

フィリピンは、気候変動目標の達成とエネルギー安全保障の強化のために石炭火力発電所の廃止を目指し、代替発電源として原子力の活用を考えている。