米のウクライナ支援債発行、国際法に整合的であるべき＝鈴木財務相

　５月１７日、鈴木俊一財務相は閣議後会見で、ウクライナを支援する目的で米政府が計画している債券発行について、国際法に整合的なものでなくてはならないと述べた。ワシントンで２０２３年４月撮影（２０２４年　ロイター／Elizabeth Frantz）

Takahiko Wada

［東京　１７日　ロイター］ - 鈴木俊一財務相は１７日の閣議後会見で、ウクライナを支援する目的で米政府が計画している債券発行について、国際法に整合的なものでなくてはならないと述べた。

一部報道によれば、米政府が検討している債券は凍結したロシアのソブリン資産による利益を裏付けとする。鈴木財務相によると、主要７カ国（Ｇ７）で議論される。

欧州連合（ＥＵ）が合意したロシア資産の利子分の活用についても、鈴木財務相は「（各国が）共通認識を持たなければならない」と指摘。国際法に則ったものであるべきとの日本政府の基本的な考えをもとにＧ７の議論に参画していきたいと述べた。

ＥＵ加盟国は８日、域内で凍結したロシア資産の利子をウクライナ支援に使うことで合意した。

自民党の「責任ある積極財政を推進する議員連盟」は１６日、政府が掲げる国と地方の基礎的財政収支（プライマリーバランス、ＰＢ）黒字化目標の撤廃などを求める提言を取りまとめた。

鈴木財務相は提言へのコメントを差し控えた。その上で、政府として、ＰＢの２０２５年度の黒字化や債務残高の対ＧＤＰ（国内総生産）比の安定的な引き下げの実現のため「歳出改革努力等を継続している」と話した。