ウクライナ債務再編交渉、合意に至らず デフォルトの恐れも

Karin Strohecker　Libby George

[ロンドン １７日 ロイター] - ウクライナ政府は１７日、債務２００億ドルの再編を巡る海外の債券保有者グループとの公式協議が合意に至らなかったことを明らかにした。デフォルト（債務不履行）に陥る恐れがある。

ウクライナは２０２２年２月のロシアによる侵攻の直後、外貨建ての債券について返済を２年間凍結することで債権者と合意したが、凍結期間は８月に終了する。

ウクライナのマルチェンコ財務相は、協議は継続し８月１日までに合意に達するだろうと述べた。

しかし同国のドル建て債券の価格は下落し、満期が近い債券は額面１ドルに対し０．２５─０．３０ドルで取引されている。

債務再編に向けた公式協議は２週間近くにわたって行われた。国際資本市場へのアクセスを維持し、国際通貨基金（ＩＭＦ）が求める再編を実現することが狙いだが、政府の債務再編案と債券保有者が提示した対案には大きな隔たりがある。

政府は「ウクライナと特別債権者委員会は協議期間中に再建条件について合意に至らなかったが、ウクライナと特別債権者委員会はそれぞれのアドバイザーを通じて関与と建設的な協議を継続する」と表明。

他の投資家とも２者間協議を継続し「できる限り早期に基本合意に達するよう、さらなる進展を目指す」と述べた。

マルチェンコ氏はウクライナ経済が「不安定なバランス」にあり、パートナーからの継続的かつ多大な支援にかかっていると述べた。

「時宜を得た債務再編はこの支援の重要な部分だ」とし「戦争に勝つために強い軍隊は強い経済に支えられていなければならない」と訴えた。

債券保有者はウクライナ政府が「市場の予想を大幅に上回る」債務の減免を求めており、これは２０％の「ヘアカット（債務減免）」に相当すると明らかにした。

「（政府の提案は）ウクライナの将来の投資家基盤と、できるだけ早期に資本市場に再参入するという中核的な目標に大きな打撃を与える恐れがある」と指摘した。