レーンＥＣＢ専務理事、仏国債救済の必要性を否定

　欧州中央銀行（ＥＣＢ）のチーフエコノミストを務めるレーン専務理事は１７日、政治的な不確実性を背景とする最近の市場の混乱は「無秩序」ではないとし、ＥＣＢが国債を購入してフランスを救済する必要性を否定した。ロンドン証券取引所で１７日撮影（２０２４年　ロイター／Anna Gordon）

Balazs Koranyi

[ロンドン １７日 ロイター] - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）のチーフエコノミストを務めるレーン専務理事は１７日、政治的な不確実性を背景とする最近の市場の混乱は「無秩序」ではないとし、ＥＣＢが国債を購入してフランスを救済する必要性を否定した。ロンドン証券取引所で行われた「ロイターＮＥＸＴニュースメーカー」のインタビューで述べた。

欧州議会選挙でフランス与党勢力が極右政党に大敗し、マクロン仏大統領が国民議会の解散総選挙を急きょ決めたことを受け、フランスの金融市場は売りを浴びている。アナリストの間では、ＥＣＢが介入するのではないかとの観測も浮上している。

レーン氏は最近の市場の動きについて、ＥＣＢが介入するための重要な条件の一つである、無秩序で不当なリスクプレミアムの上昇という条件を満たしていないと指摘。

「市場で起きているのはリプライシングだ。現時点で無秩序な市場にはなっていない」と述べた。

フランスの状況には直接触れなかったが、ユーロ圏の全ての政府は欧州連合（ＥＵ）の財政枠組みを順守し、欧州委員会と対話する必要があると語った。