米グーグル、デジタルマップ巡る独禁法訴訟に勝利

米グーグルがデジタルマップ製品の使用方法を制限し過ぎており、顧客に重い負担を強いているとして、マーケティング会社のドリーム・ビッグ・メディアなどがグーグルを独占禁止法違反で訴えていた集団訴訟で、カリフォルニア州の連邦裁判所は１５日、原告の訴えを棄却した。写真はグーグルのロゴ。米ネバダ州で１月撮影。（2024年 ロイター/Steve Marcus/File Photo）

Mike Scarcella

[１６日 ロイター] - 米グーグルがデジタルマップ製品の使用方法を制限し過ぎており、顧客に重い負担を強いているとして、マーケティング会社のドリーム・ビッグ・メディアなどがグーグルを独占禁止法違反で訴えていた集団訴訟で、カリフォルニア州の連邦裁判所は１５日、原告の訴えを棄却した。原告は控訴する見通しだ。

裁判官は判決で、グーグルが開発者に対し、同社などのデータをマップに使用することを不当に禁止しているとする原告の主張を退け、グーグルがマップサービスを独占していると説明するのに十分な事実を原告は提示していないと述べた。

原告は２０２２年、顧客がグーグルマップや、場所やルートに関するその他の関連情報を第三者のウェブサイトやアプリに表示できるグーグルの技術について訴訟を起こした。

グーグルは声明で、この訴訟を「根拠がない」として、裁判所の判決を歓迎すると述べた。原告には企業、アプリ開発者、グーグルのマップ製品の購入者が含まれる。