インドネシア中銀、政策金利据え置き 第4四半期の利下げに含み

[ジャカルタ １７日 ロイター] - インドネシア中央銀行は１７日、主要政策金利の７日物リバースレポ金利を６．２５％に据え置くことを決めた。現在の金利水準は、インフレ抑制とルピア相場の変動を管理するための取り組みと整合的だとした。

ロイター調査でも３５人のエコノミスト全員が据え置きを予想していた。他の政策金利も据え置いた。

ペリー・ワルジヨ総裁は決定について、２０２４年と２５年のインフレ率が目標範囲内に収まることを確実にすると説明。短期的な政策の焦点は、ルピア相場押し上げと資金流入の加速に向けられると述べた。

ルピアは今年に入り、ドル高や、１０月に発足する次期政権下での財政健全性に対する投資家の懸念から、弱含みで推移している。

インドネシア中銀は、通貨・債券市場への介入を含め、ルピアのボラティリティー管理に注力している。インフレ率は昨年半ば以降、既に目標範囲内に収まっている。

総裁は、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の利下げ時期について、これまでは１２月と予想していたが、１１月の可能性が高まっていると指摘した。ＦＲＢが利下げに踏み切れば、ルピア相場が安定もしくは上昇し、インドネシア中銀が政策を緩和する余地が生まれる可能性がある。

総裁は今月、借り入れコストを引き下げる可能性を第４・四半期に検討すると述べていたが、緩和を前倒しするかどうかの質問に対し「第４・四半期に金利引き下げ余地があると依然として考えている。ＦＲＢは利下げを早めるかもしれないが、全てはデータ次第だ」と応じた。

ペルマタ銀行のエコノミスト、ジョスア・パルデデ氏は、インドネシア中銀は２４年を通じて政策金利を据え置き、来年第１・四半期に引き下げる可能性があるとの見通しを維持した。

インフレ率は依然として低水準にあるが、国内では財政赤字が拡大する可能性があり、欧米では政治的不確実性が高まっているため、リスクが顕在化していると指摘。

「このような問題はリスクオフ心理を引き起こし、資本流入を制限し、ルピアの安定を危うくする可能性がある」と述べた。