中銀デジタル通貨、中国など先駆国で利用拡大=米シンクタンク
ロイター / 2024年9月17日 14時30分
9月17日、米シンクタンク「アトランティック・カウンシル(大西洋評議会)」が発表した調査によると、計44カ国が中央銀行デジタル通貨(CBDC)を試験的に導入。1年前の36カ国から増加した。写真は北京で2021年9月撮影(2024年 ロイター/Florence Lo)
Marc Jones
[ロンドン 17日 ロイター] - 世界経済の98%を占める134カ国が現在、自国通貨のデジタル化を検討しており、その半分近くが進んだ段階にあるほか、中国、バハマ、ナイジェリアといった先駆的な国では利用が増え始めている──。
米シンクタンク「アトランティック・カウンシル(大西洋評議会)」が17日に発表した調査によると、計44カ国が中央銀行デジタル通貨(CBDC)を試験的に導入。1年前の36カ国から増加した。
世界の各当局は現金利用の減少や暗号資産(仮想通貨)ビットコインなどの脅威に対応するためCBDCを推進している。
同シンクタンクのジョシュ・リプスキー、アナンヤ・クマールの両氏は、今年最も注目すべき動きの一つはすでに発行されているバハマ、ジャマイカ、ナイジェリアのCBDCが大幅に増加したことだと述べた。
世界最大の試験を実施している中国でも、「デジタル人民元(e─CNY)」の利用が4倍近くに増加し、7兆元(9870億ドル)の取引が行われたという。
リプスキー氏は「CBDCを立ち上げた国々は、利用が少ないか、まったくないという見方があったが、ここ数カ月で実際に利用が増加している。私の予測では中国人民銀行(中銀)は1年後には全面的な導入に近付いているだろう」と述べた。
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