中銀デジタル通貨、中国など先駆国で利用拡大＝米シンクタンク

　９月１７日、米シンクタンク「アトランティック・カウンシル（大西洋評議会）」が発表した調査によると、計４４カ国が中央銀行デジタル通貨（ＣＢＤＣ）を試験的に導入。１年前の３６カ国から増加した。写真は北京で２０２１年９月撮影（２０２４年　ロイター/Florence Lo）

Marc Jones

[ロンドン １７日 ロイター] - 世界経済の９８％を占める１３４カ国が現在、自国通貨のデジタル化を検討しており、その半分近くが進んだ段階にあるほか、中国、バハマ、ナイジェリアといった先駆的な国では利用が増え始めている──。

米シンクタンク「アトランティック・カウンシル（大西洋評議会）」が１７日に発表した調査によると、計４４カ国が中央銀行デジタル通貨（ＣＢＤＣ）を試験的に導入。１年前の３６カ国から増加した。

世界の各当局は現金利用の減少や暗号資産（仮想通貨）ビットコインなどの脅威に対応するためＣＢＤＣを推進している。

同シンクタンクのジョシュ・リプスキー、アナンヤ・クマールの両氏は、今年最も注目すべき動きの一つはすでに発行されているバハマ、ジャマイカ、ナイジェリアのＣＢＤＣが大幅に増加したことだと述べた。

世界最大の試験を実施している中国でも、「デジタル人民元（ｅ─ＣＮＹ）」の利用が４倍近くに増加し、７兆元（９８７０億ドル）の取引が行われたという。

リプスキー氏は「ＣＢＤＣを立ち上げた国々は、利用が少ないか、まったくないという見方があったが、ここ数カ月で実際に利用が増加している。私の予測では中国人民銀行（中銀）は１年後には全面的な導入に近付いているだろう」と述べた。