米下院、つなぎ予算案を18日採決 付属条件に民主の反発必至

米共和党のジョンソン下院議長は１７日、２０２４会計年度末（９月末まで）の接近に伴い、６カ月間のつなぎ予算案を１８日にも下院で採決する方針を明らかにした。米首都ワシントンで１０日撮影（２０２４年　ロイター/Piroschka van de Wouw）

[ワシントン １７日 ロイター] - 米共和党のジョンソン下院議長は１７日、２０２４会計年度末（９月末まで）の接近に伴い、６カ月間のつなぎ予算案を１８日にも下院で採決する方針を明らかにした。    ただ、これには選挙時の投票に際して米市民権の証明を義務付けるなどの条項が含まれており、上院で多数派を占める民主党の反対が予想される。民主党は、いかなる予算案も共和党が求める投票要件と組み合わせるべきではないと主張している。