米、中国センサーメーカーを中国軍支援企業から除外 近く再指定へ

　１０月１６日、米国防総省は、レーザー光によって物の形状や距離などを計測する３次元センサーのライダー（ＬｉＤＡＲ）を製造する中国の禾賽科技を、中国軍と協力関係にあるとする企業リストから除外したものの、近いうちに再びリストに加える方針。写真は国防総省。米バージニア州アーリントンで２０２０年１０月撮影（２０２４　ロイター／Carlos Barria）

［ワシントン　１６日　ロイター］ - 米国防総省は、レーザー光によって物の形状や距離などを計測する３次元センサーのライダー（ＬｉＤＡＲ）を製造する中国の禾賽科技を、中国軍と協力関係にあるとする企業リストから除外したものの、近いうちに再びリストに加える方針。裁判所への提出書類や議会に宛てた書簡で明らかになった。

禾賽のライダーは自動運転車や運転支援システムが道路の３次元地図を取得するのに使われる。米国防総省は１月に同社を中国軍支援企業リストに加えた。

禾賽はこの措置を不服として５月に提訴。自社の経営や戦略、研究開発業務が中国政府・軍の影響下になく、株式の過半数は国外投資家が保有すると説明した。

米司法省は１６日、裁判所への提出書類で、国防総省が当初の根拠に基づき禾賽をリストから除外したとした上で、現在「入手可能な最新の情報に基づき」リストに復帰させる予定だと説明した。議会に宛てた書簡でリストからの除外を通知した国防総省は数日中にリスト復帰の通知を正式に発表する予定という。