米政権、同盟国への宇宙関連輸出巡り規制緩和 国内産業を支援

　バイデン米政権は１０月１７日、国内の商業宇宙企業が特定の衛星・宇宙船関連品目を同盟国やパートナー国に出荷する際の輸出規制を緩和した。４日、フロリダ州ケープカナベラル空軍基地で撮影（２０２４年　ロイター/Joe Skipper）

Karen Freifeld

[１７日 ロイター] - バイデン米政権は１７日、国内の商業宇宙企業が特定の衛星・宇宙船関連品目を同盟国やパートナー国に出荷する際の輸出規制を緩和した。国家安全保障と外交政策上の利益を守りつつ、成長する国内産業を支援する。

実業家イーロン・マスク氏のスペースＸのような宇宙企業や、ロッキード・マーチン、Ｌ３ハリス・テクノロジーズ、ボーイングのような宇宙部門を抱える大手防衛請負会社が恩恵を受けそうだ。

商務省によると、リモートセンシング宇宙船などに関わる特定品目は、オーストラリア、カナダ、英国への輸出にライセンスが不要になる。

機密性の比較的低い衛星・宇宙船の部品やコンポーネントの一部は４０カ国以上への輸出にライセンスが不要となる。関係筋によると、カナダ、オーストラリア、日本、韓国、欧州連合（ＥＵ）の大半の国々が含まれる。

同省はさらに、電気コネクターのような機密性が最も低い品目については、ロシアや中国のような懸念のある国を除くほとんどの国を対象にライセンス要件を撤廃するという。

また、特定の宇宙関連防衛品の管轄を国務省から商務省に移し、緊密な同盟国やパートナー国への輸出を容易にするための規則案も発表された。