ＴｉｋＴｏｋ、禁止法の一時差し止め要請 米最高裁に

　１２月１６日、 中国系動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」は、米国内での利用禁止につながる規制を盛り込んだ新法について、一時差し止めを最高裁判所に求めた。写真は２０１９年１０月、杭州市で、ディックトックのロゴが描かれた壁の前を通る男性（２０２４年　ロイター）

Andrew Chung　David Shepardson

[ワシントン １６日 ロイター] - 中国系動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」は１６日、米国内での利用禁止につながる規制を盛り込んだ新法について、一時差し止めを最高裁判所に求めた。

新法は親会社の字節跳動（バイトダンス）がＴｉｋＴｏｋの米事業を来年１月１９日までに売却しない場合、米国内でのアプリ利用を禁止する内容。

ワシントンの連邦控訴裁（高裁）は６日、新法が言論の自由を保障する合衆国憲法修正第１条に反するとした会社側の主張を退け、合憲判断を示した。

ＴｉｋＴｏｋとバイトダンスはこの判決を不服として上訴する間、新法の効力を差し止めるよう最高裁に要請。請求が却下された場合に「ＴｉｋＴｏｋを閉鎖するという複雑な作業」を期限内に行うため、１月６日までに判断を示すよう求めた。

１月２０日に就任するトランプ次期大統領は１期目の２０２０年にＴｉｋＴｏｋ禁止を試みたが実現しなかった。今年の大統領選では姿勢を転換し、存続に努める考えを示した。

同氏は１６日の記者会見で、同アプリ禁止をどう防ぐのか問われたのに対し「ＴｉｋＴｏｋに好感を持っている」と述べ、対応を検討する意向を示した。

関係者によると、同氏は同日にフロリダ州でＴｉｋＴｏｋの周受資・最高経営責任者（ＣＥＯ）と面会する。