韓国大統領の逮捕状請求へ、17日の拘束期限控え当局 聴取拒否続く

　１月１７日、韓国の尹錫悦大統領の弁護士は尹氏が捜査当局による同日の聴取に応じないと明らかにした。写真は尹氏が拘留されているソウル拘置所の外で警備にあたる警察。義王市内で１６日撮影（２０２５年　ロイター/Tyrone Siu）

Ju-min Park　Joyce Lee

[ソウル １７日 ロイター] - 韓国の高官犯罪捜査庁（高捜庁）は１７日、「非常戒厳」宣布を巡る内乱容疑で拘束した尹錫悦大統領が聴取に応じないことから、同日中に裁判所に逮捕状を請求すると発表した。

拘束期限が迫る中、取り調べの時間を確保するため、当局は最大２０日間の拘束が可能な逮捕状を請求する必要がある。

捜査を主導する高捜庁当局者は記者団に、逮捕状請求の準備が「ほぼ完了したと考えてよい」と述べた。

ソウル中央地裁は１６日夜、拘束の適法性に異議を唱えた尹氏の弁護団による申し立てを棄却し、拘束は適法との判断を示した。

高捜庁は尹氏に１７日の聴取を求めたが、弁護士は大統領が応じないと説明。「（尹氏は）基本的な立場を（拘束）初日に十分に表明しており、われわれは質疑応答のようなやりとりに応じる理由も必要性もないと考えている」と述べた。

尹氏は１６日も聴取を拒否していた。

聯合ニュースが高捜庁の情報として伝えたところによると、裁判所が拘束の適否審査に要した期間は４８時間に算入されないため、拘束期限は１７日夕方に切れる見通し。

一方、世論調査会社の韓国ギャラップが１７日に発表した世論調査によると、与党「国民の力」の支持率は前週から３９％で、前週から５ポイント上昇。最大野党「共に民主党」は前週から横ばいの３６％で、８月以来初めて与党が逆転した。

韓国ギャラップは、政治的分裂が深まる中、尹氏と与党が支持者に向けてメッセージを発信し続けたことが影響したようだと分析した。