アングル：トランプ氏のカナダ併合発言は「陽動作戦」、関税見送りも＝専門家

トランプ次期米大統領が隣国で友好国のカナダに関税や併合などの脅しをかけているものの、両国関係が２０日の就任式に「終末」を迎えるという悲観論ばかりではなさそうだ。２０２０年９月撮影（２０２５年　ロイター/Tom Brenner）

Atsuko Kitayama

［トロント　１７日　ロイター］ - トランプ次期米大統領が隣国で友好国のカナダに関税や併合などの脅しをかけているものの、両国関係が２０日の就任式に「終末」を迎えるという悲観論ばかりではなさそうだ。

米バンダービルト大のトーマス・シュワルツ歴史学教授は１６日にトロントで開かれた講演会で、多くの懸念に反し、トランプ氏が関税を巡り実際に行動しない可能性は十分にあると語った。

１９７１年にニクソン元大統領が実施した関税がカナダに衝撃を与えたように、トランプ氏が大幅な関税を課す可能性はあるものの、カナダからの輸入品に２５％の関税を課し、「嫌ならば米国の５１番目の州になればいい」というトランプ氏の発言は「陽動作戦」にすぎないという認識を示した。

トランプ氏の優先事項は国内政策で、インフレ抑制を公約に掲げていたこともあり、「インフレ高進につながりかねない関税は即時の反発を招き、撤回を迫られるだろう」とした。

また、ルビオ国務長官候補やウォルツ次期大統領補佐官（国家安全保障担当）ら側近が、カナダのトルドー首相の辞任表明を踏まえ、「新たな指導者が就任し、交渉できる相手ができるまで見送ろう」と説得する可能性があるとも述べた。

一方、トロント大学ムンク国際問題・公共政策研究所のドゥリュー・ファーガン教授はロイターに対し、２５％の関税は両国の「共生」関係を悪化させるとし、次期米政権の突飛な考えの「賞味期限が長くないことを願う」として慎重な見方を示す。

さらに、足元のカナダの政治的リーダシップの欠如から、米国がカナダの鉄鋼・アルミニウム製品に対し関税を課した２０１８年よりも厳しい状況に直面する可能性があると述べた。

＜併合＞

調査会社アンガス・リードの最新の調査によると、「カナダを５１番目の州」にすることを「支持する」との回答は、カナダで１０％、米国では２５％。また、トランプ氏の発言を「真剣」と考えるとの回答はカナダで３２％、米国で２２％だった。

前出のファーガン教授は、１００年以上も「併合」が話題になったことはないとし、併合よりもまず両国が連携してできることを考えるべきと話す。「相互利益のために本腰を入れる必要がある」とし、それは「カナダを心理的、経済的に打ちのめすことではない」と強調。ここ数週間のレトリックが反発を高め、協力が困難となる可能性に懸念を示した。

トランプ氏はこれまで、カナダに対し「経済的圧力」をちらつかせるにとどめている。しかし仮に米国がカナダに対し軍事力を行使した場合、両国の軍事力を比較すると、どのような結果に至るかを想定することは困難ではない。

世界の軍事力を分析するグローバル・ファイヤーパワーの２５年版データによると、米国が抱える正規軍１３２万８０００人に対し、カナダは６万８０００人。米軍保有の戦闘機は１７９０機、カナダ軍は６６機にとどまる。

（北山敦子　編集：佐々木美和）