ツイッター乗っ取り、被害拡大前にネット上でアカウント売買の広告

１５日に起きたツイッターのアカウント乗っ取り事件で、著名人らに被害が広がる前に、グレーマーケットで同サイトのアカウントを売る広告が出されていたことが分かった。２０１３年１１月撮影（２０２０年　ロイター/Fabrizio Bensch）

［１６日　ロイター］ - １５日に起きたツイッターのアカウント乗っ取り事件で、著名人らに被害が広がる前に、グレーマーケットで同サイトのアカウントを売る広告が出されていたことが分かった。

ツイッターやインスタグラムなど多数の人気ＳＮＳ（交流サイト）のユーザーアカウントを取引するフォーラム「OGUsers」に掲載されたこの広告では、デジタル通貨２５０ドルを払えばツイッターアカウントとリンクした電子メールアドレスが、２５００ドルを払えばアカウント自体が手に入るとうたっていた。

ロイターは、アカウントやデータの窃盗などを監視するイスラエル企業ハドソン・ロックからこの広告のスクリーンショットを入手した。

事件の全容はまだ明らかになっておらず、ツイッター と米連邦捜査局（ＦＢＩ）が調査を行っているが、ゲーマーなどが利用するフォーラムでハッキングに関する最初の情報が流れたことは、今回の事件が国家レベルではなく、低レベルのサイバー犯罪と関連している可能性を示唆している。

ハドソン・ロックのロイ・カーシー最高経営責任者（ＣＥＯ）は「とりたてて洗練されたハッカー集団とは思えない」と語った。

OGUsersの管理者はスクリーンショットが本物であることを確認した上で、この広告を掲載した「chaewon」という名前のユーザーのアカウントを停止したと明らかにした。同フォーラムではハッキングで入手したアカウントの取引を明確に禁止しているとも述べた。

OGUsersのユーザーは１─２文字の短いハンドルネームを好んで取引するが、専門家の間でも、１５日の事件では当初「＠６」といった短いハンドルネームのアカウントが乗っ取られたという指摘が出ている。

セキュリティーコンサルティング会社ユニット２２１Ｂのアリソン・ニクソン氏は、ビットコイン関連会社や著名人のアカウントはその後に乗っ取られたとし、「プロとは言えない集団の犯罪は無秩序な結果を生む」と述べた。