「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」東京除外、専門家ら了承 国交相が正式表明

　７月１７日、赤羽一嘉国土交通相（写真）は閣議後会見で、国内旅行の代金を一部割り引く需要喚起策「Ｇｏ Ｔｏ トラベルキャンペーン」について、東京都を目的地とする旅行、都内居住者の旅行を対象から除外すると正式に表明した。写真は都内で昨年９月撮影（２０２０年　ロイター／Issei Kato）

［東京　１７日　ロイター］ - 赤羽一嘉国土交通相は１７日の閣議後会見で、国内旅行の代金を一部割り引く需要喚起策「Ｇｏ Ｔｏ トラベルキャンペーン」について、東京都を目的地とする旅行、都内居住者の旅行を対象から除外すると正式に表明した。都内で新型コロナウイルスの感染者が急増しているためで、予約分を含めて割引対象から外す。１６日夜に開かれた新型コロナ感染症対策分科会で提示され、専門家からの了承を得た。

東京発着が対象外となることについて赤羽国交相は「断腸の思い」と語り、「一定の経済的な影響が出る」との認識を示した。キャンペーンの実施はウィズ・コロナ時代における感染を拡大させない旅行のあり方を確立する「大きなチャレンジだ」と説明し、理解を求めた。

専門家からの提言では、感染が落ち着いた場合は東京発着を対象に戻していいとしており、現時点では時期は不明だが「一刻も早く都民の方にも旅行に参加できるよう国交省挙げて全力を尽くす」と語った。

国交相によると、専門家からは「若者の団体旅行、重症化しやすい高齢者の団体旅行、大人数の宴会を伴う旅行など感染リスクの高い旅行は控えることが望ましい」との指摘もあったといい、「これらの実施に協力いただけない場合は、本事業による支援を受けられないことも考えている」と話した。

観光庁は、こうした団体旅行を「一律に線引きするのは難しい」ため対象とするかどうかを今後検討していく方針。また、割引を期待して旅行を予約した人がキャンセルした場合は「国として補償する考えはない」（赤羽国交相）という。

政府はキャンペーンを全国一律で始める予定だったが、地方自治体や与・野党、医療関係者などから批判が続出していた。東京発着分以外については、予定通り２２日から実施する。キャンペーンに参加する旅行・宿泊事業者には、旅行者の検温チェック、共用施設利用での人数・時間制限などの感染防止策を参加条件として義務付け、守られていない場合は参加を取り消す。

(白木真紀　編集：田中志保)