米ユナイテッドとパイロット労組、一時帰休の規模縮小に向け合意

　７月１６日、米ユナイテッド航空<UAL.O>と同社のパイロット労組は１６日、秋季の非自主的な一時帰休の規模を縮小し、需要の回復に備えてパイロットをいつでも出勤できる態勢にしておくことを目指した２つの異なるパッケージで合意に達したと明らかにした。写真はニュージャージー州 ニューアークの空港で２０１１年２月撮影（２０２０年　ロイター／Gary Hershorn）

［１６日　ロイター］ - 米ユナイテッド航空 と同社のパイロット労組は１６日、秋季の非自主的な一時帰休の規模を縮小し、需要の回復に備えてパイロットをいつでも出勤できる態勢にしておくことを目指した２つの異なるパッケージで合意に達したと明らかにした。

米航空各社はこれまで、米国政府の救済措置が切れる１０月に数万人の雇用が危機に瀕すると警告。大手は強制的な人員削減の数を最少化するため、さまざまな早期退職パッケージを提示している。

今回の合意には６２歳以上のパイロットに対する早期退職契約のほか、自主的に労働時間を削減したり、訓練を継続する限り会社負担の医療補助を受け取れる休職を取得したりするさまざまなパイロット向けのオプションが含まれる。

一般的に、航空会社は復帰させる際にコストのかかる訓練が必要になるためパイロットの一時帰休に及び腰だ。各航空会社は新型コロナウイルスのワクチンが開発され需要が戻れば素早く対応できるようにしておきたい考えだ。