中小企業の給与保護融資、包括的な返済免除検討すべき＝米財務長官

７月１７日、ムニューシン米財務長官は「給与保護プログラム（ＰＰＰ）」の融資を受けた全ての中小企業を対象とする包括的な返済免除を政策当局者は検討すべきだと述べた。写真は同日議会委員会に出席するムニューシン長官（２０２０年　ロイター／Erin Scott）

［ワシントン　１７日　ロイター］ - ムニューシン米財務長官は１７日、「給与保護プログラム（ＰＰＰ）」の融資を受けた全ての中小企業を対象とする包括的な返済免除を政策当局者は検討すべきだと述べた。

融資額がどの程度少額なら自動的に返済が免除されるのかは示していない。また詳細は明かさなかったものの、何かしらの不正行為防止策とともに実施する必要があるとした。

一部の民間グループはＰＰＰ下での返済免除申請を巡る要件が複雑すぎるとして、１５万ドル未満の融資全ての返済を免除するよう求めている。ムニューシン長官はこのような複雑さを軽減するために包括的な返済免除を検討すべきと主張した。

またトランプ政権は６６００億ドルのＰＰＰ予算をさらに拡大し、新型コロナの影響が深刻な企業による２回目の緊急融資申請を認めることを支持しているとした。

ＰＰＰの融資枠はまだ約１０００億ドル残っているが、８月８日に期限を迎える。