Ｇ７とＥＵの凍結資産活用計画、ロ大統領府「明白な窃盗」と反発

ロシア大統領府は１７日、主要７カ国（Ｇ７）と欧州連合（ＥＵ）が凍結したロシア資産をウクライナに使用させることは「明白な窃盗」であり、そのような動きは違法で適切な対応が必要になると反発した。Ｇ７首脳会議で２０１７年撮影。（２０２２年　ロイター/Alessandro Bianchi）

［１７日　ロイター］ - ロシア大統領府は１７日、主要７カ国（Ｇ７）と欧州連合（ＥＵ）が凍結したロシア資産をウクライナに使用させることは「明白な窃盗」であり、そのような動きは違法で適切な対応が必要になると反発した。

ドイツのリントナー財務相は、ロシア中銀の外国資産を没収してウクライナ復興資金に充てる案について「政治的に柔軟」との立場を示した。独経済紙ハンデルスブラットなどのインタビューで述べた。

ロシアのペスコフ大統領報道官は記者団に、ロシア資産の没収については何も聞いていないとした上で、そのような措置は「違法で、あからさまで、当然ながら適切な対応を必要とする。明白な窃盗だ」と述べた。

Ｇ７はロシアのウクライナ侵攻を受けて、ロシア中央銀行との取引を禁止。Ｇ７の管轄区域にある３０００億ドル前後のロシア資産を凍結している。