「禁止法案に反対を」、ＴｉｋＴｏｋが米ユーザーに要請

　３月１５日、中国系動画投稿アプリ「ティックトック（ＴｉｋＴｏｋ）」は、一部の米国のユーザーに対し、米議会上院でのＴｉｋＴｏｋ禁止法案への反対を促す通知を表示した。米首都ワシントンで１２日撮影（２０２４年　ロイター/Craig Hudson）

Sheila Dang　Nazli Togrul

[１５日 ロイター] - 中国系動画投稿アプリ「ティックトック（ＴｉｋＴｏｋ）」は１５日、一部の米国のユーザーに対し、米議会上院でのＴｉｋＴｏｋ禁止法案への反対を促す通知を表示した。

「ＴｉｋＴｏｋがあなたにとっていかに重要であるかを上院議員に話してください。禁止法案に反対票を投じるよう、お願いしてください」と表示。ユーザーは郵便番号で上院議員の電話番号を検索できるようにした。

通知は「上院が投票すれば、あなたがＴｉｋＴｏｋで愛した創造性とコミュニティーの未来が閉ざされてしまうかもしれません」と続いた。

米下院は１３日、ＴｉｋＴｏｋを運営する中国ＩＴ大手の字節跳動（バイトダンス）に対し、６カ月以内に米国事業を売却しなければ配信を禁止する法案を可決した。ＴｉｋＴｏｋは下院の投票の際も同様に、米ユーザーに対し「政府が、あなたと何百万人もの米国人が愛したコミュニティーを奪おうとしている」と通知を送っていた。