午前の日経平均は小幅続落、米利下げ観測後退が重し

　４月１７日、午前の東京株式市場で日経平均は、前営業日比６６円７５銭安の３万８４０４円４５銭と、小幅に続落した。写真は都内にある東京証券取引所で２０２０年１０月撮影（２０２４　ロイター／Issei Kato）

［東京　１７日　ロイター］ - 午前の東京株式市場で日経平均は、前営業日比６６円７５銭安の３万８４０４円４５銭と、小幅に続落した。前日の大幅安の反動で朝方は反発してスタートしたものの、米利下げ観測の後退や地政学リスクが重しとなり、次第に売りが優勢となった。

日経平均は前営業日比１１６円高と底堅くスタートしたが、その後は上げ幅を縮小し、前場序盤にマイナス転換。一時、３１０円安の３万８１６０円８３銭まで値下がりする場面があった。売りが一巡した後は小幅安の水準まで値を戻したが、弱い地合いが継続した。指数寄与度の大きい銘柄や主力株の一角が軟調で、指数を押し下げた。

パウエル米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長が１６日、インフレ抑制には時間がかかると発言したことを受けて、米利下げ観測が後退しており、「米金利高が続くことへの警戒感が一段と強まっている」（Ｔ＆Ｄアセットマネジメントのチーフ・ストラテジスト兼ファンドマネージャー・浪岡宏氏）との指摘が聞かれた。

テクニカル面では、日経平均がチャートの節目を割り込んできているのが気掛かりだとして、「中東情勢がさらに悪化するなどリスクオフムードが高まれば、３万７０００円程度まで値下がりする可能性もあるだろう」（浪岡氏）との声が聞かれた。

一方、次の材料として国内企業決算が注目され、「特に半導体関連企業の業績が好調であれば、株価反転も期待できそうだ」（国内証券・ストラテジスト）との意見もあった。

ＴＯＰＩＸは０．５８％安の２６８１．５４ポイントで午前の取引を終了。東証プライム市場の売買代金は２兆２４８７億８５００万円だった。東証３３業種では、海運、化学工業、その他製品など５業種が値上がり。電気・ガス、石油・石炭製品、鉱業など２８業種は値下がりした。

個別では、ファナック、ダイキン工業、トヨタ自動車、ソニーグループなど主力株が軟調。半導体関連はまちまちで、東京エレクトロンが１％超高だった一方、アドバンテスト、ルネサスエレクトロニクスは売られた。

前日に発表した決算内容が好感されたレゾナック・ホールディングスは１４％超高となり、プライム市場の値上がり率第２位だった。

プライム市場の騰落数は、値上がり３９２銘柄（２３％）に対し、値下がりが１２０６銘柄（７３％）、変わらずが５４銘柄（３％）だった。