仏経財相、ルノーの人員削減・工場閉鎖に反対

　２月１８日、フランスのルメール経済・財務相は、同国の自動車大手ルノーに対し国内で工場閉鎖や人員削減を行うべきではないと主張した。写真はルノーのロゴ。パリ近郊で１４日撮影（２０２０年　ロイター/Gonzalo Fuentes）

［ブリュッセル　１８日　ロイター］ - フランスのルメール経済・財務相は１８日、同国の自動車大手ルノー に対し国内で工場閉鎖や人員削減を行うべきではないと主張した。

ルノーは先週末に発表した通期決算で１０年ぶりの赤字を計上。同社はコスト削減に「タブーはない」として、今後３年で２０億ユーロ（２２億ドル）のコストを削減する方針を示した。フランス国内の工場もコスト削減の対象になる可能性がある。

ルメール経済・財務相はブリュッセルで記者団に「政府はルノーの株主としての役割を果たし、フランスの雇用と工場に悪影響を及ぼす決定が下されないようにする」と発言。ルノー側と協議し、今後も同社のコスト削減策に対する「強い警戒を怠らない」と述べた。

同相は、ルノーのスナール会長と同社の計画について１６日に電話で協議したと発言。今後も「対話」を続ける意向を示した。

同相は、ルノーが新たな課題に対応する必要があることを認める一方、フランス国内のルノーの長期的な利害を考慮に入れて対応する必要があると述べた。