日経平均は反落、1万7000円割れ 米株先物の下落を嫌気

　３月１８日、東京株式市場で日経平均は反落。写真は都内で１０日撮影（２０２０年　ロイター／STOYAN NENOV）

［東京　１８日　ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は反落。１７日の米国株市場の流れを引き継ぎ続伸スタートとなったものの、後場には米株先物が一段安となり、日経平均もマイナス圏に沈んだ。前日に引き続き値動きの荒い展開となり、東証１部の売買代金も連日の４兆円超となった。

１７日の米国株式市場は大幅反発。新型コロナウイルスの感染拡大に対する経済対策として、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が２００８年の金融危機時に導入したコマーシャルペーパー・ファンディング・ファシリティー（ＣＰＦＦ）の再導入、ホワイトハウスが総額１兆ドル規模の景気刺激策をそれぞれ打ち出したことが支援材料となり、ダウ平均は５％超、ナスダックとＳ＆Ｐ総合５００種は約６％上昇して取引を終えた。

日経平均は続伸スタート。１万７３９６円８４銭の上値を付けたが、その後は乱高下を繰り返し、日経平均の上下の値幅は６９８円３８銭となった。

日銀は１７日、通常のＥＴＦ（上場投資信託）を前回１３日から２０２億円増額し、１２０４億円買い入れた。この日も同様の買いへの期待や年金の買い観測などが下支えとなったが、後場に米株先物が一段安となり、日経平均も連れ安の展開となった。

一方、ＴＯＰＩＸは続伸。東証３３業種では、空運、化学工業、陸運などの１６業種が値上がり。鉱業、不動産、倉庫・運輸関連などの１７業種は値下がりした。日経平均をＴＯＰＩＸで割ったＮＴ倍率<.NTIDX>は一時１３．１０まで低下し、２０１８年８月以来の最低水準となった。「日銀が買い入れるＥＴＦ（上場投資信託）はＴＯＰＩＸが主力で、海外勢の売買は日経先物が主力。海外勢の買いが弱まり、日銀のＥＴＦ買い入れが意識されている」（国内証券）という。

みずほ証券・シニアテクニカルアナリストの三浦豊氏は米国は大規模な景気対策を打ち出しているが、市場が政策を織り込むには、あと数週間の時間を要すると指摘する。「３週間も経過すれば、ある程度、コロナありき、の生活に慣れて、市場も政策に目を向ける余裕が出てくるのではないか」という。

個別では、富士フイルムホールディングス<4901.T>がストップ高買い気配で取引を終了。グループ会社・富山化学のインフルエンザ治療薬「アビガン」を、新型コロナウイルスによる肺炎の治療薬として中国政府が正式に採用すると発表したことが材料視された。

東証１部の騰落数は、値上がり８３５銘柄に対し、値下がりが１２９８銘柄、変わらずが３３銘柄だった。