米コロナ景気対策実施なら失業率20％ない、財務長官が釈明

ムニューシン米財務長官は１８日、失業率２０％に関する自身の発言を巡って、トランプ政権が要求する新型コロナウイルス関連の景気対策を議会が承認すれば、失業率が２０％に跳ね上がることはないという意味だと釈明した。１４日撮影（２０２０年　ロイター/YURI GRIPAS）

［ワシントン　１８日　ロイター］ - ムニューシン米財務長官は１８日、失業率２０％に関する自身の発言を巡って、トランプ政権が要求する新型コロナウイルス関連の景気対策を議会が承認すれば、失業率が２０％に跳ね上がることはないという意味だと釈明した。

関係筋によると長官は１７日、共和党上院議員らに対し、新型コロナ対策で行動しなければ米失業率は２０％に達する恐れがあると発言。これについて長官はＣＮＢＣとのインタビューで「『失業率が２０％になる』とは言っていない。大統領の経済対策に従えばそうはならない」と語った。

財務省は引き続き流動性の確保に努めるとし「市場に流動性の問題が見られたため、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）も財務省も迅速に行動した。今後も迅速に対応していく」と述べた。

ＦＲＢは１７日、新型コロナ危機によるクレジット市場の緊張緩和に向け、２００８年の金融危機時に導入したコマーシャルペーパー・ファンディング・ファシリティー（ＣＰＦＦ）を再び導入すると発表。財務省は為替安定化基金（ＥＳＦ）からＣＰＦＦに１００億ドルの資金を拠出すると表明した。