米、新型コロナで納税延期措置 3000億ドルの流動性維持

［ワシントン　１８日　ロイター］ - 米財務省および内国歳入庁（ＩＲＳ）は１８日、７月１５日までの納税延期措置を実施すると発表した。新型コロナウイルスのパンデミック（世界的流行）による経済的影響を緩和する。

納税申告期限は４月１５日のままだが、納税延期による罰金や金利はない。声明によると、今回の措置により米経済に約３０００億ドルの流動性が維持されるという。

個人など企業以外の納税者は７月１５日まで最大１００万ドルの連邦所得税の支払いを繰り延べることが可能。一方、企業は最大１０００万ドルの納税を延期することができるようになる。