ＥＵ、中国勢による域内企業買収を1年禁止すべき＝ウェーバー議員

　５月１７日、欧州議会最大会派で中道右派の欧州人民党（ＥＰＰ）のトップを務めるウェーバー議員（写真）は、欧州連合（ＥＵ）は新型コロナウイルスの域内企業への悪影響に配慮し、中国勢による域内企業の買収を１年間禁止すべきとの考えを示した。写真はクロアチアのザグレブ で昨年１１月撮影（２０２０年　ロイター／Antonio Bronic）

［ベルリン　１７日　ロイター］ - 欧州議会最大会派で中道右派の欧州人民党（ＥＰＰ）のトップを務めるウェーバー議員は１７日、欧州連合（ＥＵ）は新型コロナウイルスの域内企業への悪影響に配慮し、中国勢による域内企業の買収を１年間禁止すべきとの考えを示した。

ドイツ人のウェーバー氏は独紙ウェルト日曜版に対し、「中国勢が政府の資金的支援も得て、コロナ危機が理由で割安になったり財務的困難に陥っている欧州企業を買収の標的にする動きが強まっている」と指摘。

ＥＵ加盟国は協調し、新型コロナ危機が収束すると期待できるまでの１２カ月間、欧州企業の売却を禁止し、「中国勢の買い物ツアー」を止める必要があると強調した。

「われわれは自らを守るべきだ」と続けた。

ウェーバー氏は「中国は将来的に、経済、社会、政治の面でわれわれの最大の競合相手になる」と予想。中国は欧州にとっての「戦略的競合相手」と考えているとし、中国は権威主義的な社会を持ち、米国に代わり世界の覇権国になるために権力を拡大させようとしているとした。

そのうえで欧州は中国を真剣に受け止め、世界の大国として同国を尊重する必要があるが、「何よりも警戒が必要だ」と続けた。

独政府は前月、国内企業をＥＵ外の投資家による敵対的買収から守るため、買収ルールを厳格化することで合意した。