アングル：2次補正13兆円前後との観測、一律現金給付見送りも家賃支援に増額圧力

　５月１８日、政府の２０２０年度第２次補正予算について、エコノミストなどから最低１０兆円、政府・与党関係者の間では１３─１４兆円程度は確保したいとの声が聞かれ始めている。写真は２０１３年２月撮影（２０２０年　ロイター／Shohei Miyano）

竹本能文

［東京　１８日　ロイター］ - 政府の２０２０年度第２次補正予算について、エコノミストなどから最低１０兆円、政府・与党関係者の間では１３─１４兆円程度は確保したいとの声が聞かれ始めている。緊急事態宣言の解除に伴う経済活動の再開により一律現金給付第２弾は見送られる公算が大きいが、家賃支援策には増額の圧力がかかりそうだ。与野党で消費税減税や１００兆円規模の巨額財政支出を求める声がくすぶっており、今後の経済状況次第で、第３次補正予算の議論も浮上する可能性がある。

＜一律現金給付は見送りも、規模「意外に膨らむ可能性」＞

政府は４月末、新型コロナウイルスの感染拡大と経済縮小に対応して総額２７．５兆円の２０２０年度第１次補正予算をに成立させた。４─６月期は戦後最大の景気悪化が予測される中、異例の第２次補正予算案作成を急いでおり、２７日にも取りまとめられる見通しだ。

安倍晋三首相や西村康稔経済再生相はすでに、家賃支援、雇用調整助成金の上限引き上げ、地方創生臨時交付金の拡大、企業への資本性資金供給などが２次補正に盛り込まれると明らかにしている。

第２次補正予算の全体の規模については現時点で未定だが、財政支出を伴う真水で「１次補正の半分程度が望ましい」（閣僚周辺）との声が出ており、最低１０兆円、１３兆─１４兆円規模が取り沙汰されている。

与野党で希望の出ている１０万円の全国一律給付の第２弾は「多分実施しないだろう」（政府・与党関係者）、「緊急事態の解除が進み始め、実施する理由がなくなりつつある」（経済官庁幹部）として、見送られる公算が大きい。

最も大きな鍵となるのが家賃支援で、すでに中堅・中小企業、個人事業主に家賃の３分の２を助成する方針を固めているものの「ヒアリングしてみると高額な家賃を支払っている事業者が多く、どこまで膨らむか分からない」（政府・与党関係者）という。

大和証券の浜田浩史シニアクレジット・アナリストは２次補正予算について、それぞれの項目を積み上げると財政支出は１０兆円を超える可能性もあると指摘。「合計で９─１３兆円程度が目安となる。当初は数兆円との報道だったが、積み上げてみると意外に膨らむ可能性もありそうだ」とみている。

＜さらなる財政出動求める声、政府も追加対策に柔軟姿勢＞

もっとも、１８日公表された１─３月期の国内総生産（ＧＤＰ）１次速報は、前期比年率３．４％減と２期連続の大幅マイナスとなり、「４─６月期は戦後最悪」（内閣府幹部）まで落ち込むとみられている。

国民民主党の玉木雄一郎代表などは新型コロナウイルスの影響でＧＤＰの２割が喪失するとの試算をベースに、失われる総需要に相当する１００兆円以上の財政出動を国債発行によって実現するよう求めており、与党内でも安藤裕衆院議員など少数派ながら相当数の議員が賛同を示している。安藤議員らは、消費税率の引き下げも主張している。

中小企業向け現金給付や全国民一律１０万円給付について、政府は迅速な実施を急ぐが、現時点では申請の複雑さやマイナンバーカードのパスワード紛失などが重なり執行に課題が指摘されている。倒産・廃業が加速すれば追加の経済対策を求める声が小さくなることは考えにくく、政府も「第３次補正予算を含め、追加対策は柔軟に検討する姿勢は必要」（政府・与党関係者）との見方だ。

(編集：田中志保)