スバル社長「米国は楽観できず」、日本含めて15万台超減産

ＳＵＢＡＲＵ（スバル）の中村知美社長は１８日、２０２０年３月期（前期）決算の電話会見で、米国市場の見通しについて「まだ申し上げられる段階にない。楽観視はしていない」と述べ、慎重な見方を示した。写真は２０１９年3月、スイスのジュネーブで撮影（２０２０年　ロイター/Pierre Albouy）

［東京　１８日　ロイター］ - ＳＵＢＡＲＵ（スバル）<7270.T>の中村知美社長は１８日、２０２０年３月期（前期）決算の電話会見で、米国市場の見通しについて「まだ申し上げられる段階にない。楽観視はしていない」と述べ、慎重な見方を示した。米国は同社にとって販売台数の約７割を占める最大の市場。

米国は現在、新型コロナウイルスの感染者が１４０万人超、死亡者が８万人超と世界最多の感染国で、一部の地域では経済活動再開に向けた動きもみられるが、感染拡大第２波も懸念されている。

中村社長は、米国でも特にスバルの販売が強い地域で「（感染者の多い）レッドソーンが広がっており、販売店の６割がなんらかの制約を受けている」と説明。先行きをどうみるか「非常に悩んでいる」と話し、「需要が戻る手応えをしっかり確認した上で今期の販売計画をどう設定するか判断していきたい」と述べた。

また「米国一本足打法の構図はそう簡単に変えられない」としつつ、以前から進めている市場分散化を進め、商品展開との親和性がある中国、ロシア、豪州などでの拡販を強化したいとの意向を示した。

細谷和男副社長は、日米での減産規模が「１５万台超」になるとの見通しを示した。日本で４月９日から５月１日まで、米国で３月２３日から５月４日まで操業を一時停止、いずれも５月１１日から再開した。ただ、国内は早番のみの１シフト、米国はペースを落とすなどして生産調整中で、細谷氏は国内１シフト体制を「６月１９日までは続けざるを得ない」と語った。

岡田稔明専務はまた、感染第２波などに備えるため手元資金を確保したと説明した。長期借入れ４００億円を含む計１０００億円の資金調達のほか、コミットメントライン約２０００億円、社債４００億円とコマーシャルペーパー１０００億円の発行枠を押さえたという。３月末時点の現金及び現金同等物は８５９０億円、有利子負債は２３９２億円。

＜前期末配当を大幅下方修正、役員報酬カット＞

１８日に発表した前期当期利益（国際会計基準）は前の期に比べ７．９％増の１５２５億円だった。今後の資金需要など総合的に勘案し、期末配当は従来予想の１株当たり７２円から２８円に引き下げた。

新型コロナの影響が読めず合理的な算定が困難なため、２１年３月期（今期）の業績予想・販売計画・配当予想の公表は見送った。リフィニティブがまとめたアナリスト１５人による今期当期利益予想の平均は１１７２億円となっている。

中村社長は執行役員を対象に役員報酬を一定の割合で自主返納することも明らかにした。前期の業績連動報酬を５—３０％の範囲で、今期は４—９月までの月額報酬の５％を自主返納する。中村社長は「減配を非常に重く受け止めている」と説明。一部の従業員には休日を取ってもらう「一時帰休」も強いており、従業員、株主などの痛みを「役員も分かち合う」と語った。

(白木真紀　編集：内田慎一)