2次補正で企業向け投融資10兆円規模の支援策＝自民・宮沢氏

［東京　１８日　ロイター］ - 自民党は１８日、新型コロナウイルスで業績の悪化した企業向けに資本性資金の供給を検討する部会を開催し、融資と資本性資金供給を合わせて１０兆円規模の基金を設立し、現在作成中の２０２０年度第２次補正予算に盛り込む方針で検討する。座長を務める宮沢洋一参院議員（前自民税調会長）が記者団に説明した。

新型コロナによる世界的な経済収縮により日本経済にとって重要な企業を支援するのが主眼。宮沢氏は「流動性を供給するのが第一だけれども、先のことを考えると資本性資金をしっかりと用意しなければならない」とし「日本経済に重要な企業、また地域経済に必要な企業に対して、劣後債、劣後ローン、優先株等、資本性資金を供給する新たな制度が必要」と強調した。

将来的には「交付国債などを活用して、数十兆円規模の資本性資金の供給枠を作って、何があっても対応できるようにしなければならない。これは新しい制度が必要になってくる。既存の組織をうまく使いながら、第三者的な委員会も含めて新たな制度設計しないといけない」と述べた。

(竹本能文、梶本哲史※)