日経平均は続落、米株先物の軟化と円高を嫌気

　６月１８日、前場の東京株式市場で、日経平均は前営業日比２２６円７４銭安の２万２２２９円０２銭となり、続落した。写真は３月６日、東京で撮影（２０２０年　ロイター/Issei Kato）

［東京　１８日　ロイター］ - 前場の東京株式市場で、日経平均は前営業日比２２６円７４銭安の２万２２２９円０２銭となり、続落した。時間外取引で米株先物が軟調に推移したほか、外為市場でドル／円が１０６台と円高に振れており、朝方から幅広い銘柄で売りが先行した。

１７日の米国株式市場は、新たな抑制措置実施への懸念が広がったことで経済回復の兆しを巡る投資家の楽観姿勢が後退する中、Ｓ＆Ｐ総合５００種<.SPX>が下落、ダウ工業株３０種<.DJI>も反落したが、ハイテク中心のナスダック総合<.IXIC>は続伸した。

日経平均は前営業日比９１円８８銭安の２万２３６３円８８銭となり、続落してスタート。その後も下げ幅を拡大させ、一時前営業日比３３０円４１銭安の２万２１２５円３５銭の安値を付けた。新たな手掛かり材料もなく、米株先物の動きに追随した一進一退の動きとなった。

市場では「新型コロナの第２波が警戒されているほか、株価は短期で急騰したためスピード調整に入りやすい。加えて、ニューヨーク連銀調査など、最近発表された経済指標も良かったため材料出尽くし感がある。今週は米国株式市場で先物取引、オプション取引、個別株オプションなどの取引期限満了日が重なり、これが相場の転換点となる可能性がある」（みずほ証券の投資情報部部長、倉持靖彦氏）との声が出ていた。

ＴＯＰＩＸは０．７７％安で午前の取引を終了。東証１部の売買代金は９７８８億２７００万円だった。東証３３業種では、不動産業、鉱業、空運業、保険業、銀行業などの３０業種が値下がり。その他製品、海運業、情報・通信業の３業種は値上がりした。

個別では任天堂<7974.T>が続騰し前営業日比２．５６％高。チャート上で壁として意識されていた５万円を、リーマン・ショック直前の２００８年９月以来、１１年９か月ぶりに一時回復した。市場では「超値がさ株で、個人投資家が買いにくい銘柄とされていたが、値動きの良さから個人の短期回転狙いの資金も誘っているようだ。ポケモン、あつ森などわかりやすい材料が、ビギナー投資家にも乗りやすい印象がある」（国内証券）との声が出ていた。

東証１部の騰落数は、値上がりが４８１銘柄に対し、値下がりが１６０５銘柄、変わらずが６８銘柄だった。

全体は売り直され、日経平均は寄り付き直後の安値を下回った。市場では「時間外取引の米株先物がストンと値を消すのに呼応したほか、やや為替が円高に振れたことが嫌気された格好だ」（国内証券）との声が出ている。

日経平均は安値もみあい。朝方は、時間外取引の米株先物安や円高から軟調な始まりだったが、売り一巡後はこう着感が強まった。手掛かり材料難で一進一退の動きとなっている。午前１０時までで、日経平均は上下に１１３円５５銭振れたにすぎない。

市場では「手掛かりが乏しく、動きが取りにくい様子だ。そうした中で個別物色でにぎわう銘柄が出ている」（国内証券）との声が聞かれた。

寄り付きの東京株式市場で、日経平均は前営業日比９１円８８銭安の２万２３６３円８８銭となり、続落してスタート。時間外取引で米株先物が軟調なほか、外為市場でドル／円が円高に振れていることを受け、全体的に売り優勢となっている。

市場関係者によると、寄り前の板状況は、トヨタ自動車<7203.T>、ホンダ<7267.T>、キヤノン<7751.T>、ソニー<6758.T>など主力の輸出関連株が売り優勢となっている。指数寄与度の大きいファーストリテイリング<9983.T>のほか、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306.T>、三井住友フィナンシャルグループ<8316.T>など銀行株も売り優勢となっている。

*内容を追加します。